【北ミサイル】空自に宇宙監視レーダー 衛星破壊兵器など対策 専門部隊新設へ準備要員配置も（1/3ページ）
防衛省が、人工衛星の活用を妨げる宇宙ごみ（スペースデブリ）や衛星破壊兵器を監視する専用の地上レーダーを開発することが１６日、分かった。レーダーを運用する専門部隊を航空自衛隊に新設することに向け、準備要員の配置も始めた。北朝鮮の弾道ミサイル警戒など人工衛星は安全保障上の重要性が高まっており、防衛省・自衛隊として独自に宇宙監視に取り組むことが不可欠と判断した。 宇宙監視レーダーはシステム設計の最終段階で、防衛省は今月末に締め切られる平成３０年度予算案概算要求にレーダーの整備費を盛り込みたい考えだ。３５年度からの運用を目指す。 防衛省が宇宙監視レーダーの開発・運用に乗り出すのは宇宙ごみが増加しているためだ。各国の人工衛星の打ち上げが増え、活用を終えた衛星やロケット部品が地球を周回する宇宙ごみも増加し続け、その数は１億個以上と指摘される。 １９年に衛星破壊実験で約３千個の宇宙ごみを発生させた中国は
北極海航路は任せろ ウェザーニューズが自前衛星 - 日本経済新聞
ウェザーニューズが人工衛星を打ち上げた。北極海を渡る世界の船会社に、海氷がどうなっているか伝えるサービスが主眼だ。同社が初めて独自の衛星を持とうとして失敗した4年前のリベンジで、経営の幅を広げる上で大きな意味を持つ。
北朝鮮：国連宇宙委にオブザーバー承認 人工衛星関心か | 毎日新聞
【ウィーンで三木幸治】宇宙活動の国際協力を議論する国連宇宙空間平和利用委員会（ＣＯＰＵＯＳ）の本委員会に、北朝鮮がオブザーバー参加を初めて申請し、承認されていた。複数の外交筋が明らかにした。申請理由は定かではないが、専門家からは、北朝鮮が情報収集目的などで人工衛星打ち上げを検討している可能性を指摘する声もある。 北朝鮮がこれまで「人工衛星」打ち上げ名目で弾道ミサイルを複数回発射していることから、国際社会に対してミサイル発射を正当化する場として委員会を利用するのではとの懸念も広がっている。委員会は８４カ国が加盟しており、ウィーンで６月７日から１６日まで開催。関係者によると、北朝鮮の参加申請について米国、日本、英国など６カ国が強い懸念を表明し、ロシア、キューバが賛成した。
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China deploys swarm of satellites to monitor military exercises in Australia
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