韓国「日本が公開した外交文書は新しいものではない」 | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、外務省が日韓請求権協定の交渉過程を記録した外交文書を公開したことについて、韓国外務省は「新しく発見されたものではなく、韓国の最高裁判所も関連する内容を考慮して最終判決を下している」として、日本企業に損害賠償を命じた判決を尊重するという従来の立場を強調しました。 文書では、韓国側の代表が「徴用」に関する補償について「精神的・肉体的苦痛」が含まれるとしたうえで「韓国が国として請求し、支払いは国内措置とする」としています。 このため外務省は「請求権協定に『徴用』の慰謝料が含まれるのは明白で『個人請求権は消滅していない』とする韓国側の主張は矛盾している」と指摘しています。 これについて韓国外務省は30日、「新しく発見されたものではなく、韓国の最高裁判所も審理の過程で関連する内容を考慮して最終判決を下している」とするコメントを出し、日本企業に損害賠償を命じた判決
「ソ連が対日参戦へ」…在外公館情報、生かされず
第2次世界大戦の終戦間際にソ連が日本に侵攻する可能性が指摘されていたにもかかわらず、情報が生かされなかったことが分かりました。 外務省が公開した文書によりますと、当時のドイツ領ケーニヒスベルクの日本総領事館職員が1945年6月1日、当時の東郷外務大臣宛てに「ソ連は対日攻勢に転じるとの確信を持った」という報告書を提出していました。しかし、この情報は生かされることなく、2カ月後にソ連は日ソ中立条約を破棄して満州に侵攻しました。また、1983年から84年にかけての日中首脳会談の記録も公開されました。防衛力の整備に理解を求めた当時の中曽根総理大臣に対し、中国の胡耀邦総書記が「いかに日本が自衛力を拡大させようと、中国と戦うことにはならないと信じる」と理解を示しています。
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