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日中与党交流協議会が共同提言 一帯一路 福建省にモデル地区設置確認 対北「共に努力」も
【福州＝長嶋雅子】中国福建省で開かれていた自民、公明両党と中国共産党との定期対話「日中与党交流協議会」が２６日、共同提言をまとめて閉幕した。中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」に関して「日中両国で地域の繁栄に共に貢献するよう協力していくための具体的案件を模索」とし、海と陸のシルクロードの連結点である福建省を国際的モデル地区とすることを確認した。 協議会には自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長や、中国共産党の宋濤中央対外連絡部長らが出席した。提言は「日中関係の肯定的側面を絶え間なく拡充・強化」すると確認。「地域の平和のために積極的に貢献を行っていく」とした。緊迫する北朝鮮情勢では「共に努力して平和的解決に結びつけていく」とした。 二階氏は記者会見で「東アジアの平和を守るために日中の協力が重要」と強調した。井上氏も「日中が共に努力することを正式に確認をしたことに大きな意味がある」と述べた
日中の与党交流 対北朝鮮制裁決議などめぐり意見交換 | NHKニュース
自民・公明両党と中国共産党との政党間交流、「日中与党交流協議会」が７日から始まり、国連の安全保障理事会で北朝鮮に対する新たな制裁決議が採択されたことなどをめぐって意見が交わされました。 この中で日本側は、国連の安全保障理事会で北朝鮮に対する新たな制裁決議が採択されたことを受けて「決議のしっかりとした履行には中国の役割が重要だ」と指摘しました。 これに対して、中国側は「今回の決議は重要だが、目的は北朝鮮を説得して交渉のテーブルに就かせることだ」と述べました。 また日本側が、中国の海洋活動の活発化に伴って日中間の懸念が増えていると指摘したのに対し、中国側は「安全保障分野でも両国が相互信頼を改善させ、センシティブな問題を適切に処理していくべきだ」と応じました。 協議会は９日までの日程で、両国の信頼関係の構築などをテーマに議論を行い、提言をまとめることにしています。 中国共産党の宋涛部長は、この協
『『シーレーン封鎖に危機感 集団安保で機雷掃海なぜ必要 ホルムズ海峡での活動想定（1/3ページ） - 産経ニュース』へのコメント』へのコメント
政治と経済 『シーレーン封鎖に危機感 集団安保で機雷掃海なぜ必要 ホルムズ海峡での活動想定（1/3ページ） - 産経ニュース』へのコメント
シーレーン封鎖に危機感 集団安保で機雷掃海なぜ必要 ホルムズ海峡での活動想定（1/3ページ） - 産経ニュース
２０日の安全保障法制の整備に関する与党協議会で、自民党は戦時中の機雷掃海作業を完遂できるよう、国連が侵略国に制裁を加える「集団安全保障」措置に基づく武力行使への自衛隊参加を検討すべきだと提起した。集団安全保障下での機雷掃海作業がなぜ必要なのか。論点を整理した。（小田博士） 「死活的問題になる。しっかり対応できるよう、与党協議で正面から議論してもらいたい」 小野寺五典（いつのり）防衛相は２１日、視察先の大分県別府市で、海上自衛隊が全面的な機雷掃海活動をできないのは問題だと強調した。 政府の事例集が示す機雷掃海活動は、中東のホルムズ海峡をイランが封鎖するケースを想定している。同海峡では日本が輸入する原油の８割が通過しており、機雷が敷設されて海上交通路（シーレーン）が封鎖されれば、日本にとって死活的な問題になる。 海自は現在、停戦後の遺棄機雷であれば掃海できる。「警察権の行使」として危険物を除去
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アングル：自衛隊の邦人救出、人質事件で今国会の論点に急浮上
２月１日、「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件が最悪の結末を迎え、今後の論点の１つに自衛隊による在外邦人の救出が浮上してきた。写真は１月２８日、通常国会に臨む安倍首相（２０１５年 ロイター/Yuya Shino ） ［東京 １日 ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件が最悪の結末を迎え、今後の論点の１つに自衛隊による在外邦人の救出が浮上してきた。実際に人質の救出作戦を実行するにはハードルが高いとの指摘があるものの、法整備を行うことが邦人に対するテロの抑止力を高めるなどとして議論が進んでいきそうだ。 １月下旬に始まった今年の通常国会では、集団的自衛権の行使を可能にする法案審議が焦点になるはずだった。しかし、今回の人質事件を受け、海外で日本人が拘束された場合に自衛隊が救出に行けるのか、という点がにわかに注目され出した。 海外で邦人がトラブ
｢総選挙で日本人は愚かでない選択をした｣
ダニエル・スナイダー●スタンフォード大学ショレンスタインアジア太平洋研究センター (APARC)研究副主幹を務めている。『クリスチャンサイエンス モニター』紙の東京支局長・モスクワ支局長、『サンノゼ・マーキュリー・ニュース』紙の編集者・コラムニストなど、ジャーナリストとして長年の経験を積み、現職に至る。 ――安倍首相率いる自公連立政権が安定多数を獲得しましたが、自民党はいくつか議席を失い、公明党と合わせてもそれほど議席数は増えていません。安倍首相は選挙を行ったことで何を得て、失うものがあったとしたら何を失ったといえるのでしょうか。 安倍首相にとって、今回の選挙は権力の維持がすべてです。安倍首相が総理大臣の地位に留まり続けるうえでの最大の脅威は、野党ではなく与党に潜んでいます。主に経済動向に左右され、世論調査の形で表れる支持率が低下すると、安倍首相に対する自民党内部からの圧力は強まります。
日本の政治：無敵とはいかなかったか：JBpress(日本ビジネスプレス)
7月半ばに日本の原子力規制委員会は、鹿児島県にある原子炉2基の再稼働に向けた審査書案を承認した。2011年に福島原発事故が起きた後に全国で原子炉が稼働停止して以来、初めて再稼働を認められる原子炉だ。福井県内の原子炉数基も、恐らく年内に再稼働を承認される見通しだ。日本各地では、原発再稼働に対する反対機運が高まる一方だ。 国家安全保障と原子力発電に関する安倍氏の政策は、特に女性の反感を買っている。それが世論調査で支持率が低下した大きな原因だ、と安倍氏のアドバイサーの1人は言う。東京都議会の女性嫌いの自民党議員が最近、別の都議に早く結婚しろとヤジを飛ばしたことも、プラスに作用したはずがない。 安倍首相は輝きを取り戻せるか 安倍氏は輝きを取り戻せるのだろうか？ 同氏はまだ、過去の大半の首相に比べれば健闘している（図参照）。 今秋には、津波の被害を受けた原子力発電所を抱える福島県と、創価学会の砦で米
日本の政治：無敵とはいかなかったか：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年7月19日号） 安倍晋三氏の輝きがいくらか褪せてきた。 記憶にある中で最も長く続いている日本の内閣では、これまで自信がどんどん膨らむような雰囲気が漂っていた。何しろ、ほぼすべてのことが安倍晋三首相の思う通りになってきた。首相本人の健康が回復したし、安倍内閣の閣僚は、日本の政治家が習慣のように繰り返す失言やスキャンダルを避けてきた。 だが、7月13日に行われた滋賀県知事選挙での与党の敗北は、政府を慌てさせた。一方、安倍氏の顧問らは、かつては揺らぐことのなかった首相の支持率が全国世論調査で低下し、初めて50％を割り込んだ理由を説明するのに苦労している。 憲法解釈変更と原発再稼働 2つの敗北には関連性があり、恐らくは安倍氏が、大半の国民の意思に反して日本の安全保障政策の歴史的改革を断行したと見られているやり方と関係している。政府は7月、限定的な「集団的自衛権」を行使
日本と米国：より緊密な同盟関係：JBpress(日本ビジネスプレス)
安倍晋三首相にとって、それは画期的な出来事だった。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が5月15日、日本の自衛隊はもっと通常の軍隊のように行動することを認められるべきだと提言する待望の報告書を公表したのだ。 現状では、日本は憲法第9条の下、国権の発動としての戦争を放棄している。安倍首相にとっては、この条文を書き換えることが大切な目標だった。 だが、多くの日本人にとっては、憲法9条の修正はまだかなり行き過ぎだ。そのため、安保法制懇の支持を得た安倍氏は、より限定的な目標を設定している。初めて「集団的自衛」を許すようなやり方で――つまり、同盟国、とりわけ米国が攻撃を受けた場合に日本が支援できるように――、憲法解釈を見直すことだ。 安保法制懇の提言は、海外での戦闘任務を認めるところまでは到底行っていない。提言が法律になったと仮定すると、もっぱら日本の防衛に関する集団的自衛だけ
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「一帯一路」積極的に協力 日中与党協議会が共同提言 - 産経ニュース
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日本と米国：より緊密な同盟関係：JBpress(日本ビジネスプレス)