日本の元首相5人がEUに書簡 原発「グリーン」に認定反対（共同通信） - Yahoo!ニュース欧州連合（EU）欧州委員会が今月、発電時に二酸化炭素を出さない原発を地球温暖化対策に資する“グリーン”な投資先として認定する方針を示したことに対し、小泉純一郎氏ら日本の首相経験者5人は29日までに、原発推進は未来を脅かす「亡国の政策」だと批判し、方針撤回を求める連名の書簡をフォンデアライエン欧州委員長に送った。 正式に認定されれば、原発事業に対する資金調達が容易になり、日本の原発政策にも影響を与える可能性が指摘される。 書簡は27日付。ほかの4人は細川護熙、菅直人、鳩山由紀夫、村山富市の各氏。
ロシア議員ら「平和条約不要」＝プーチン大統領に公開書簡：時事ドットコム
ロシア議員ら「平和条約不要」＝プーチン大統領に公開書簡 北方領土を事実上支配するロシアのサハリン州議会議員や学者ら約４０人が、１５日に訪日し首脳会談に臨むプーチン大統領に宛てた公開書簡を発表し、日本への領土引き渡しにつながる平和条約締結について、「明らかな時代錯誤」であり不要だと訴えた。ロシアのメディアが伝えた。 ６０年前の１９５６年１２月に発効した日ソ共同宣言は、平和条約締結後に歯舞、色丹２島が引き渡されると明記している。議員や学者らは、領土で譲歩するくらいなら、平和条約は必要ないと強弁した格好。領土引き渡しへの反対が、保守派を中心に根強いことを浮き彫りにした。 公開書簡は「日本にとって平和条約は目的ではなく、利己的で歴史的・法的根拠のない領土要求を実現する手段だ」と主張。その上で「（ロシアと）ドイツとの間に平和条約は結ばれていないが、全面的かつ充実した２国間協力の障害とはなっていな
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
