【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の世論調査会社リアルメーターが14日発表した調査によると、元徴用工訴訟や韓国軍艦による自衛隊機へのレーダー照射問題などで悪化する対日外交への文在寅(ムン・ジェイン)政権の対応について、45.6%が「より強硬に対応すべきだ」と回答した。「対応は適切」が37.6%で続き、「自制すべきだ」は12.5%だった。調査はニュース専門テレビ局YTNの依頼で11日に実施。7512人に
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