【外交安保取材】日露首脳会談はゼロ回答？ すれ違いにもがく安倍首相を取り巻く冷めた空気（1/4ページ）
こんなに成果が乏しい会談は珍しい－。５月下旬にモスクワで行われた日露首脳会談には、こんな厳しい評価が目立つ。北方四島での共同経済活動は早期に取り組む５つの事業に関する調査団派遣の合意にとどまり、事業化の前提となる日露双方の法的枠組みを害さない新たな枠組みに関しては進展がなかった。焦点の平和条約締結交渉も前進への意欲が示されただけで具体的な言及はなかった。 その予兆はあった。安倍晋三首相（６３）が外遊する前は必ず「勉強会」と称する打ち合わせがあり、外務省の次官や審議官、局長らが首相官邸に出向く。５月２４～２７日の首相訪露では、外務省幹部はいつも以上に頻繁に官邸に出入りした。 ただ、勉強会から戻った幹部の言葉は総じて少なめで、表情も硬かった。首相とプーチン大統領との会談は今回で２１回目という「異例の多さ」（外交筋）もあり、領土問題の進展を期待する空気があった分、その落差は印象的だった。 現地で
Rosneft, Marubeni, other resource developers to launch LNG project off Sakhalin- Nikkei Asian Review
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世耕経産相：「共同経済活動」触れず 露側との一連の会談 | 毎日新聞
【モスクワ杉尾直哉】ロシアを訪問中の世耕弘成経済産業相兼ロシア経済分野協力担当相は１２日、マトビエンコ上院議長ら政府要人と相次いで会談した。マトビエンコ氏はプーチン大統領に近いとされる人物。昨年１２月にプーチン氏がロシア大統領として１１年ぶりに日本を公式訪問したことなどを挙げて「昨年は日露関係が大きく変化した年となった」と評価し、「両国間の合意はすべて実現していく」と述べた。 １２月の首脳会談では、北方領土の共同経済活動について協議を開始することで合意したが、今回の世耕氏とロシア側との一連の会談ではこの問題については触れなかった。世耕氏は記者会見で「まずどういう枠組みで進めるのかを決めるのが重要」と述べ、安倍晋三首相や岸田文雄外相を中心に方針が決まるとの考えを示した。
三井住友とみずほ、露ガスプロムに950億円融資 日露関係強化で
１２月５日、日本とロシアの経済連携強化の流れを受けて、メガバンクや政府系金融機関がロシア向け融資に乗り出した。三井住友銀行とみずほ銀行は、ロシアの国営エネルギー資源会社、ガスプロムに８億ユーロ（約９５０億円）を協調融資する最終調整に入った。写真はパリで昨年６月撮影（２０１６年 ロイター/Benoit Tessier） ［東京 ５日 ロイター］ - 日本とロシアの経済連携強化の流れを受けて、メガバンクや政府系金融機関がロシア向け融資に乗り出した。三井住友銀行とみずほ銀行は、ロシアの国営エネルギー資源会社、ガスプロムに８億ユーロ（約９５０億円）を協調融資する最終調整に入った。関係筋が明らかにした。 また、ロシアの民間銀行に対する資金支援や液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトに対するプロジェクトファイナンスなども計画に上っている。 ガスプロムに対する協調融資は、ロシアのプーチン大統領が来日するタイ
北極圏ＬＮＧ開発に６００億円 対ロシア経済協力 国際協力銀調印へ（1/2ページ）
日本政府が検討する対露経済協力の一環で、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）がロシア資源大手ノバテクの主導する北極圏ヤマル半島での液化天然ガス（ＬＮＧ）基地開発に対し、欧州の金融機関と約６億ドル（約６００億円）の協調融資を実施する方針を固めたことが１９日、分かった。近く調印する。北極海航路を通じてＬＮＧを極東ウラジオストクに運び、一大輸出拠点を築く計画もあり、経済協力の目玉となる可能性がある。 日本は世界最大のＬＮＧ輸入国で、地理的に近い極東から転売自由で安いＬＮＧを輸入できれば日本企業の競争力を強化できる。また、北極圏のＬＮＧ基地開発への協力はロシア側が日本に強く求めており、政府には今回の協調融資を通じて開発を後押しすることでプーチン露大統領の１２月の来日時に北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進展につなげる狙いがある。 協調融資はイタリア外国貿易保険（ＳＡＣＥ）と仏コファス（ＣＯＦＡＣＥ）の計３行
首相、露に経済協力提案へ…領土交渉打開狙い : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
６日に予定されている安倍首相とプーチン・ロシア大統領との首脳会談で、日本政府はエネルギー開発やロシア極東開発など８項目の協力計画案を提示することが分かった。 北方領土交渉に弾みをつける狙いがあり、年内の実現を目指すプーチン氏の来日にあわせ計画について合意することを想定している。また、政府は、首相が９月に改めてロシアを訪問する方向で検討に入った。 日露首脳会談は、６日午後（日本時間６日夜）にロシア南部ソチで行われる。 首相がプーチン氏に提示する計画案は、ロシアに対する経済協力のほか、生活環境の改善や人的交流など幅広い分野での協力を進めるもの。民間協力が主体となるが、政府は政府系金融機関からの融資枠を増やすなどして後押しする構えだ。具体的には、〈１〉日本企業による原油開発やＬＮＧ（液化天然ガス）プラントの新設や増設〈２〉ロシア極東地域での港湾整備や大規模な農業開発〈３〉原子力などの先端技術協力
貿易関係を見直し、アジアを向くロシア：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年4月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロシアと欧州の関係が悪化するなか、ヤマロ・ネネツ自治管区のドミトリー・コブイルキン知事は不安に苛まれているはずだ。ヤマロ・ネネツは北極圏をまたぐ広大な地域で、知事はロシア屈指の資源豊富な地域を運営している。だが、この自治管区はロシアでも特に欧州への依存度が高い地域で、大量に生産される石油とガスの大半を欧州に売っているのだ。 ところが、コブイルキン知事は笑みを浮かべている。「中国が『ガスを売ってくれ！』と言ってくる。彼らにとっては、少なくとも200年にわたりガスを供給できるパートナーを持つことが重要だ。我々にはそれができる」と知事は言う。 欧米との関係悪化で東方シフト加速か クリミア併合が引き起こした危機で経済が大きく揺らぐなか、ロシア政府はアジアに向くようになった。 ロシアのアレクセイ・ウリュカエフ経済発展相は言う。「アジア太平洋地域
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 - The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com
イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ地区への地上侵攻を準備しているが、混とんとした市街戦で勝利できるかその能力が今後試されることになる。 「リトルガザ」で市街戦に備える ボランティアが政府代わりに
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Japan-Russia gas pipeline mostly a pipe dream
Russia's Sakha Republic wants Japan's help tapping resources
ロシア連邦法人JSC NOVATEKとの戦略的パートナーシップのための覚書を締結 | JBIC 国際協力銀行
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ロシア国営電力に出資 三井物産など - 日本経済新聞
対ロシア、包括エネ協力 北方領土で進展狙う 石油最大手へ出資案も - 日本経済新聞
石油価格低下で国家予算策定もままならぬロシア 最大の危機に直面したプーチン大統領、日本の取るべき道は？ | JBpress (ジェイビープレス)