【ソウル=恩地洋介】韓国大統領府は22日、国家安全保障会議(NSC)の常任委員会を開き、日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた。輸出管理を厳しくした日本への反発から韓国政府内では破棄論が強まっていた。北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなか、日米韓の安全保障協力に影響を与えるのは確実だ。【関連記事】日韓対立、安保に波及 対北朝鮮連携に不安NSCの金有根(キム・
「NO安倍」のプラカードを掲げ、元徴用工問題解決や対韓輸出規制撤回を訴える韓国市民=ソウル市の光化門広場で2019年7月27日、堀山明子撮影 ソウル市中心部の光化門広場で27日夜、日本の対韓輸出規制強化に反発して日本製品の不買運動を行う韓国市民ら数百人が集会を開き、ロウソクを手に「元徴用工問題で謝罪しろ」「経済報復を糾弾する」などと叫んだ。主催団体は今後、8月3日、10日の土曜日と、植民地支配から解放された15日の光復節にロウソク集会を呼びかけている。 今月24日に元徴用工訴訟の支援団体や労組など600団体が参加する実行委員会が発足し、散発的に行われていた不買運動のデモが大規模化した。朴槿恵(パククネ)前大統領を弾劾に追い込んだロウソク集会は、毎週土曜日夜に行い、運動が拡大したため、同じ運動手法を取った模様だ。
世界第3位の経済大国・日本に対してWTO(世界貿易機関)提訴以外に対抗すべき術のない韓国人の反発と苛立ちは日本製品ボイコット運動からついにデモに発展した。 (参考資料:経済では韓国は日本に太刀打ちできない!) 一昨日の土曜日、ソウル中心部の光化門広場で日本を糾弾する「ろうそく集会」が開かれた。この日集まった集会参加者は主催者発表で5千人。警察発表がないので正確な数は不明だが、映像で見る限り、2割程度水増ししている感も否めない。聞けば、主催者には596の市民団体が結集しているとのことだが、仮に5千人だとすると、一団体からの参加者9人という勘定になる。一般市民の集会というよりも文在寅政権を支持する団体活動家らの集会と言っても過言ではない。 また、「歴史歪曲、経済侵略、平和威嚇の安倍糾弾2次ろうそく文化祭」という看板を掲げていることや「親日積弊清算しよう」とか「韓日軍事情報包括保護協定(GSOM
東京(CNN) 平和主義を掲げた憲法の解釈を第2次世界大戦後初めて変更する安全保障法案が、間もなく参議院を通過する見込みだ。国内では法案に対する怒りや反対が声高に叫ばれている。 法案の可決により、日本の軍事方針は戦後70年で最も劇的な変化を示すことになる。東京では過去数十年間で最大級の抗議デモが続いている。 憲法第9条は国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄すると定めている。今回の安保法案はこれまでの同条の解釈を変更する形となる。 この変更により、日本は集団的自衛権の行使が可能となり、「自衛隊」として知られる日本の軍隊が一定の条件のもと、海外で戦い、同盟国を守ることができるようになる。 米政府高官を含む法案の賛成者は、日本が中国や北朝鮮などの国々からの潜在的脅威に対抗するため、自衛隊の役割を拡大すべきだと主張する。両国とも軍や核兵器計画の拡張を続けている。 今月初め、中国は抗日戦争勝利7
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