水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故を受けて、自民党は8日、水産庁の幹部を呼んで、漁船の乗組員を別の船で帰した理由などについて聞くことにしています。 これを受けて自民党は8日、水産庁の幹部を呼んで、漁船の乗組員を別の船で帰した理由などについて詳しく聞くことにしています。 乗組員を帰したことについて水産庁は、取締りの目的は違法操業をさせないことであり、通常の対応だったという認識を示しています。
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮がこのところ相次いで短距離飛翔体を発射し、抑え目ながらも挑発を繰り返していることに対し、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は対応に苦慮している。 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は6日午前5時半ごろ、南西部の黄海南道クァイル郡付近から朝鮮半島東の東海に向けて短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体2発を発射した。 北朝鮮は7月25日、7月31日、8月2日にも飛翔体を発射した。韓米が5日に開始した合同軍事演習への反発とみられるものの、2週間足らずのうちに4度という頻繁な挑発に韓国青瓦台(大統領府)は国民の不安の高まりを懸念している。 文大統領は6日、北朝鮮の発射について速やかに報告を受けるとともに、発射から約2時間後の午前7時半ごろには鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)主宰の関係閣僚会議を開かせるなど迅速に対処に当たった。 文大統領は前日5日の首席秘
せっかく大挙してわざわざ韓国まで出かけて行ったのだから、韓国側に「ソウルの在韓日本大使館前に設置された国際法違反の慰安婦像を早く撤去しろ」ぐらいのことは伝えたのだろうか。派閥の研修会を、なぜか韓国で実施中の自民党二階派の面々に問いたいところである。 「北朝鮮問題は、米国も含めてめまぐるしい動きをしている中での視察だった。大変意義深いときに訪問することができた」 二階派を率いる二階俊博幹事長は1日、南北の軍事境界線がある板門店を訪ねた後、記者団にこう語った。 それでは、肝心の研修会の中身はどうなのか。研修会は、日本と韓国の有識者10人の講演を聞くスケジュールがあるが、初日の7月31日の講演トップバッターが、文正仁・大統領統一外交安保特別補佐官だというのはいただけない。 「親北」の講演者 文氏といえば、北朝鮮を核保有国と認めることに同意し、在韓米軍撤退論を唱えるなど北寄りの言動で知られる。韓国
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アメリカを訪問している自民党の河井総裁外交特別補佐が2日、講演し、トランプ大統領が言及した将来的な在韓米軍の撤退は「日本独自の打撃力を保有する」ことへの議論につながるとの認識を示した。 ワシントンで講演した河井総裁外交特別補佐は、トランプ大統領が言及した在韓米軍の将来的な撤退について「2020年の大統領選で再選すれば、縮小や撤退がありうる」との考えを明らかにした。その上で、撤退は「日本独自の打撃力を保有する」ことへの議論につながるとの認識を示した。 自民党総裁外交特別補佐・河井克行議員「憲法、外交、安全保障の理念と政策を根底から見直し、日本は独自で打撃力を保有することを真剣に考えなくてはならなくなるだろう」 また、日本と北朝鮮の首脳会談については「拉致問題で進展がないのに会うことはできない」と強調する一方、「新しい柔軟な発想も求められる」と指摘した。
安倍晋三首相は16日午前、読売テレビ番組「ウェークアップ!ぷらす」で、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、「金正恩(朝鮮労働党)委員長が大きな決断をすることが求められる」と述べた。そのうえで「相互不信という殻を破って一歩踏み出し、解決したい。信頼関係を醸成していきたい」と語り、北朝鮮との交渉に意欲を見せた。 首相は拉致問題は「(北朝鮮が)すべての拉致被害者を帰国させたときに初めて解決する」と強調。金氏との首脳会談に関し「やみくもに行うのではなく、拉致問題の解決に資する会談にしないといけない」と述べた。 首相は北朝鮮が完全な非核化を約束した米朝首脳会談を「非核化に向けて土台を作ることはできた」と評価し、金氏を「大きな決断ができる人物だ」とした。非核化への資金協力に関しては、費用を拠出する国際的枠組みを設ける可能性にも触れ「例えば、北朝鮮の核廃棄へ機構を作って進めることになる」と説明した。
「鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(写真)が、北朝鮮の保有する核兵器と核物質を海外に搬出する案を米国に打診した」と報じた朝日新聞に対して、韓国大統領府(青瓦台)は18日、無期限の出入り禁止という重い懲戒処分を下した。 大統領府の尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席は18日午後、大統領府出入りの記者に配った公式見解を通して「4月24日に鄭室長がホワイトハウスのジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)に対し、北朝鮮の核兵器の一部搬出案を提案した、とする朝日新聞の記事は全く事実ではない」と主張した。 続いて尹首席は「根拠のない記事を事実確認なしに報じた朝日新聞に強い遺憾を表する。大統領府は朝日新聞の今回の虚偽報道に関して、対応案を積極的に検討する」と付け加えた。 大統領府の関係者は、朝日新聞が報道の過程で大統領府側に確認取材を行うプロセスを経なかったとして、大統領府出入りの報道機
小野寺五典防衛相とハリス米太平洋軍司令官は26日、防衛省で会談し、南北首脳会談や米朝首脳会談を控え、北朝鮮による核・ミサイルの廃棄などを実現するために、北朝鮮に対する圧力維持が重要だとの認識で一致した。対北政策では日米韓の連携強化が必要となることから、ハリス氏が駐韓国大使に就任することへの期待感も示した。 小野寺氏は会談で「核やミサイル、拉致問題などを解決するまで北朝鮮への圧力を緩めない。これが日米の共通の認識だ」と強調した。ハリス氏は「日米や日米韓、そのほかの友好国との関係も、北朝鮮に対して圧力をかけ続けていくという意味では重要だ」との認識を示した。 小野寺氏はハリス氏の駐韓大使就任を念頭に「今度は大使として重要な役目に就くと報道されている。新たな活躍を期待している」と述べた。また、ハリス氏が旭日大綬章の受章者に選ばれたことについて「日米同盟の強化のために大変な働きをしていただいた。日本
寄稿・インタビュー ポリティカ紙(セルビア)による安倍総理大臣インタビュー (2018年1月15日付) 「日本の安倍総理大臣特別インタビュー:セルビアは西バルカンの安定の鍵を握る」 日本の総理が再びベオグラードを訪問するまでにちょうど31年が必要だった。本日の安倍総理の訪問の前,1987年の全く同じ日付に,安倍総理の先達の一人,中曽根康弘総理が我が国の首都を訪れている。記録によれば,中曽根総理はユーゴスラビアを公式訪問した最初の総理であったが,ベオグラードを訪れた最初の日本の総理ではなかった。というのも,大平総理がチトー大統領の葬儀に参列したためである。ハイレベルの訪問という意味では,1976年に,当時の日本の皇太子殿下及び妃殿下,つまり現在の天皇皇后両陛下がユーゴスラビアを訪れている。ユーゴスラビアは日本が戦後初めて外交関係を樹立した社会主義国家であった。 国際関係という文脈では,安倍総
【ソウル大貫智子】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は10日の記者会見で、2015年12月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意について「間違った結び目」と批判しながらも再交渉や破棄は明確に否定した。支持基盤である元慰安婦の支援団体と、南北対話が動き出す中で連携が重要となる日韓関係の双方に配慮した「折衷案」と言える。文氏は支援団体とも日本とも「時間をかけて話し合う」と長期戦の構えだが、出口は見えない。 「満足できないといっても、現実的に最善の方法を探さなければならない」。文氏は10日の記者会見で、日韓合意への不満を抱えながらも対日関係に配慮しなければならない板挟みの葛藤を吐露した。合意に対する9日の康京和(カンギョンファ)外相の立場表明までに、政府内で激しい駆け引きが展開されたことをうかがわせた。
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