日本の半導体もロシアへ流入 第三国経由、規制及ばず 1年強で約15億円 日経調査 - 日本経済新聞日本メーカーの半導体がウクライナ侵攻後もロシアに流入していることが日本経済新聞の調査でわかった。1年強で少なくとも約15億円分が取引されていた。大半は中国など第三国を経由しており、海外への直接輸出を規制対象にした日本の法律で歯止めをかけられない。迂回ルートを封じ、制裁の実効性を高める方策が求められる。日本は2022年3月、米国の制裁に足並みをそろえ、自国の半導体のロシアへの輸出を規制した。性能
サムスン、韓国産フッ化水素を使用 日本の輸出厳格化で：朝日新聞デジタル
韓国半導体業界の関係者は４日、日本政府が７月に韓国向けの輸出手続きを厳格化した半導体関連３品目のうち、半導体洗浄に使う「フッ化水素」について、半導体世界大手の韓国のサムスン電子が製造工程の一部で国産品を使い始めたことを明らかにした。 日本の輸出手続きが強化されて以降、韓国の半導体大手が国産の素材で代替を行うのは初めてとみられる。日本以外の外国製品の使用も始めているという。別の業界関係者によると、半導体大手のＳＫハイニックスも、日本製以外の製品を工程で使えるかどうか試験を繰り返している。 韓国貿易協会によると、韓国のフッ化水素の日本製への依存度は４割超に上り、半導体の洗浄に使われる高純度のものはほぼ９割を日本からの輸入に頼る。韓国の政府と企業は、日本の輸出手続き強化を受けて国産化や輸入先の多角化を進めている。「日本離れ」が現実となれば、日本企業にも影響が出るおそれが指摘されている。 サムスン
韓国サムスン総帥が輸出規制強化で泣きついた日本財界の重鎮【スクープ】
あさしま・ふさこ／2000年入社。ダイヤモンド編集部ではマイノリティーの生え抜き。エレクトロニクス・自動車を中心に製造業の業界担当を制覇。労働問題の取材にも注力。15年より製造業担当の副編集長。現在、特集・ニュース統括も兼務。担当特集は「京都企業の血脈」「軍事ビジネス&自衛隊 10兆円争奪戦」「絶頂トヨタの死角」「脱炭素地獄」など。趣味は歌舞伎と酒。松本清張先生の短編が好き。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 日本が対韓国輸出規制を決めた直後、韓国サムスングループの総帥、李在鎔（イ・ジェヨン）・サムスン電子副会長の姿は日本の地にあった。韓国では文政権とメディアから総スカンを食い、日本では制裁措置の標的となり、サムスンはまさしく泣き面に蜂である。孤独な御曹司がすがった日本財界の重鎮とは――。全7回で展開する「日韓激突
日韓、供給網は維持 管理厳格化の半導体材料 - 日本経済新聞
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フッ化水素、対韓輸出減 日本側に糸口ほのめかす動きも：朝日新聞デジタル
半導体製造などに使う化学物質「フッ化水素」の７月の韓国への輸出量が、前月から８割も減った。７月４日に発動された半導体関連３品目の対韓輸出規制強化の影響とみられる。半導体製造は韓国の基幹産業だけに、調達面での「日本離れ」を懸念する声もある。 財務省が２９日に発表した７月の貿易統計（確報）で明らかになった。７月のフッ化水素の対韓輸出量は４７９トンで、前月より８３・７％減だった。前年同月比でも８４・８％減った。過去１年、毎月３千トン前後で推移しており、かなりの低水準だ。 一方、輸出額は前月比３２・６％減（前年同月比３５・６％減）の４億９７万円。輸出額を輸出量で割った平均価格は前月比で４倍超に跳ね上がった。品薄への懸念から、取引価格が高騰した可能性がある。 フッ化水素など３品目の韓国向け輸出規制の強化で、国内企業の輸出手続きは煩雑になり、原則、輸出契約１件ごとに経済産業省の許可が必要になった。許可
韓国へ「高純度のフッ化水素」輸出 日本が許可 韓国メディア | NHKニュース
韓国メディアは、日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料３品目のうち、「高純度のフッ化水素」について輸出管理の強化後はじめて韓国への輸出が29日許可されたと伝えました。 それによりますと、日本政府が先月、韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料３品目のうち、半導体の基盤の洗浄に使う高純度のフッ化水素について、輸出管理の強化後はじめて韓国への輸出が29日許可されたということです。 そのうえで、この高純度のフッ化水素は、世界の半導体市場で大きなシェアを占める「サムスン電子」が輸入すると伝えています。 また韓国の通信社 連合ニュースは、輸出の許可申請が行われたのは先月４日前後とみられると伝えています。 日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした３品目のうち、「レジスト」についてはすでに今月はじめに韓国への輸出が許可されたことが確認されています。
日米貿易戦争の原点 サイドレターを追って（下） - 藤田直央｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
日米貿易戦争の原点 サイドレターを追って（上） 米国は1987年、戦後初の本格的な対日経済制裁に踏み切る。それを招いた半導体貿易での日米両政府の秘密書簡、サイドレターとは何だったのか。「貿易戦争」や「保護主義」が喧（かまびす）しい今日、そこから何を教訓とすべきなのか。当時のキーパーソンらを訪ね歩くうちに輪郭が見えてきた。（上）に続いて報告する。 数値に言及することの危うさ こうして生まれ、しかも伏せられたサイドレターがその後の日米関係に与えた影響を鑑みる時、そこに様々な教訓があるように思える。米国は今も世界一の経済大国でありながら、貿易赤字は相手国のせいだと経済制裁を振りかざす大統領を選んだ。そんな現代に半導体問題の教訓は一層重みを増すのではないか。 京都御所そばの同志社大学に、大矢根聡教授（57）を訪ねた。国際関係論が専門の大矢根氏は、日米半導体摩擦がようやく落ち着いた90年代後半から日
日米貿易戦争の原点 サイドレターを追って（上） - 藤田直央｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
1986年の日米半導体協定署名の際に存在が伏せられた「サイドレター」には、「外国系半導体の販売が5年で少なくとも日本市場の20％を上回るという米国半導体産業の期待を、日本政府は認識」と書かれていた＝2018年12月、東京・霞が関の外務省 開示された「サイドレター」を手に 日米両政府のぶつかり合いが、手書きやタイプ打ちの議事録に生々しい。めくっては赤線を引くうち、強烈なデジャブ（既視感）に襲われた。 1980年代後半、日米が世界市場を争った産業のコメ・半導体をめぐる「貿易戦争」の詳細が、外務省による2018年12月の外交文書公開で明らかになった。そこから浮かぶのは、今のトランプ政権と日本、そして中国とのつばぜり合いを彷彿（ほうふつ）とさせる光景だ。 かつて日米関係を迷走させた秘密書簡として長年取りざたされ、今回ついに開示された「サイドレター」を手に、当時の関係者を訪ね歩いた。 禍根を残した数
韓国への半導体などの原材料輸出 きょうから規制強化 | NHKニュース
政府は、韓国に対する半導体などの原材料の輸出について、４日から規制を強化します。韓国側は撤回を求めていますが、政府は軍事転用も可能な原材料の輸出で不適切な事例が複数見つかったことなどから、輸出管理を厳しくする必要があるとしています。 これまでは、韓国に対する優遇措置で手続きが簡素化されていましたが、４日からは、輸出する業者が対象となる品目を使用する目的や方法を記した書類や、兵器などに使わないといった内容の誓約書を、政府に提出する必要があります。 申請から許可が出るまで90日程度かかる見通しで、３つの原材料を日本に依存している韓国の大手メーカーの生産に影響が出ることも予想され、韓国側は撤回を求めています。 日本の政府関係者によりますと、韓国の企業が軍事転用も可能な原材料であるにもかかわらず、急いで納入するよう迫ることが常態化していたという不適切な事例が複数見つかったということです。 こうした
日本政府「我慢の限界」、韓国に強硬措置 元徴用工問題：朝日新聞デジタル
日本政府が、韓国への輸出規制強化に踏み切る。半導体製造に使われる素材３品目の輸出規制は、半導体が主力輸出品の韓国には打撃だ。韓国人元徴用工らへの損害賠償問題への事実上の対抗措置で、参院選公示を前に明確な姿勢を示す狙いもある。だが、韓国だけでなく３品目を扱う日本企業などにも影響を懸念する声が広がる。 今回の対抗措置は、韓国側との事前の協議を経ずに決まった。日本政府関係者は「もう我慢の限界だったということだ」と述べた。 元徴用工問題での韓国大法院（最高裁）の判決を受け、日本政府は５月、日韓請求権協定に基づき日韓と第三国による仲裁委員会の設置を求めた。韓国側は期限の６月１８日までに仲裁委員を任命しないまま、１９日に日韓企業が資金を出し合う案を発表した。日本側には「いくら待っても、文政権ではこの程度の案しか出てこないことがわかった」（政府関係者）との落胆が広がった。 日本は同日、新たに日韓以外の第
半導体材料の対韓輸出を規制 徴用工問題に対抗 来月４日から（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。７月１日に発表する。 政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。７月１日から約１カ月間、パブリックコメントを実施し、８月１日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計２７カ国あり、韓国は平成１６年に指定された。 輸出を規制する３品目は、いずれ
韓国の司法判断に懸念 日本の半導体関連メーカーが事業撤退 | NHKニュース
日本の半導体関連メーカーが、韓国で司法判断への懸念があるとして事業から撤退することを明らかにしました。韓国では去年10月以降、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいて、司法判断への懸念が事業の継続に影響を与える形となりました。 会社側によりますと、ことし２月、韓国中西部チュンチョン（忠清）南道にある子会社と元社員３人が、設備の図面を盗用したとして不正競争防止と営業機密保護に関する法律違反の罪で、韓国の検察から起訴されたということです。 子会社と元社員が起訴されたことを受けて、会社側では15日、韓国での事業から撤退することを明らかにしました。 その理由として会社側は「韓国での日系企業に対する司法判断について、司法の独立性が完全に担保されない懸念がある」としたうえで、「潜在的なリスクを最小化することが最も適切と判断した」として、韓国での司法判断への懸念が事
【ビジネス解読】韓国のお家芸だった半導体産業が中国の投資攻勢で危機的状況に 「年俸５倍、３年保証」の破格条件で人材流出も…（1/5ページ）
かつて日本を抜き去った韓国の半導体産業が今度は抜かれる立場に追い込まれている。中国の大規模な投資攻勢にさらされているためだ。中国は投資のみならず、韓国の優秀な半導体技術者を多額の費用をかけて盛んにヘッドハンティングしている。ヘットハンティングもかつて韓国が日本に行っていたことで、まるでデジャブをみているようだ。中韓の技術格差が年々縮まり、抜かれるのは時間の問題になりつつある。日本経済は半導体にかつての勢いはないものの、「失われた２０年」を経て復活を果たした。基礎研究力の脆弱（ぜいじゃく）さをたびたび指摘される韓国。「お家芸」となった半導体が危機にさらされる中、蘇ることができるのだろうか。 ◇ このところの中国の半導体投資の勢いはすさまじい。半導体ファウンドリー、武漢新芯集成電路（ＸＭＣ）は、米半導体設計企業サイプレスと共同で２４０億ドル（約２兆７２００億円）を投資し、湖北省武漢市にメモリー
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中国、日本の半導体輸出規制に「大きな懸念」＝商務省
輸出管理強化の「レジスト」 メーカー２社は韓国への輸出継続 | NHKニュース
WTO、韓国の日本提訴を発表 半導体材料の輸出規制強化 ｜ 共同通信
『『日本政府「我慢の限界」、韓国に強硬措置 元徴用工問題：朝日新聞デジタル』へのコメント』へのコメント
『日本政府「我慢の限界」、韓国に強硬措置 元徴用工問題：朝日新聞デジタル』へのコメント
半導体の国際供給に影響も、対韓輸出規制 4日発動 - 日本経済新聞
そこだったのか！トヨタの儲けの源泉が明らかに トヨタの強さの秘密を半導体産業に当てはめてみると？ | JBpress (ジェイビープレス)
