日本の原発議論に再び忍び寄る「安全神話」：JBpress(日本ビジネスプレス)
安倍首相はかつて、福島のような事故は「起こり得ない」と語ったことがある。現在はそれより慎重になり、日本を事故のリスクがない空想的な国ではなく、原発の安全性で世界に冠たる国にすると語っている。だが、原発を巡る議論は一部の人が望んだほどには変わっていない。 原発の安全性に議論が集中することの弊害 近く新基準に適合したと判断される見通しの原発が立地する鹿児島県の知事は、中央政府が「安全を保証する」場合に限って、再稼働を支持すると語っている。今年5月には、福井県の裁判所が、原発を再稼働するリスクがゼロであると証明する手立てがない――これは根本的に不可能なこと――との理由で、別の原発の再稼働を差し止めた（この判決は抗告審で覆された）。 安倍首相は痺れを切らしつつあるようで、原子力規制委員会に名を連ねる慎重な地震学者の島崎邦彦氏を、より原発に前向きとされる別の地震学者に交代させた。この人事は政治の介入
日本の原発議論に再び忍び寄る「安全神話」：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年7月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「安全神話」が再び日本の原発論争に紛れ込もうとしているのだろうか？ 福島第一原子力発電所で2011年にメルトダウン（炉心溶融）が起きた後、日本の評論家たちは一斉に原発の安全神話は崩壊したと断言した。この言葉は多くの人にとって、一般的に原発を非難する手段以上の意味を持っていた。大災害を招いた具体的な故障原因を説明し、責任を割り当てようとする試みだったのだ。 リスクを隠して国民に原発を売り込んだ「安全神話」 安全神話という考えは、馬鹿らしいほど単純な謳い文句で原発が日本国民に売り込まれたことと、その結果生まれた原発規制のあり方を象徴するようになった。1960年代に日本の指導者らは、広島や長崎の惨禍をまだ鮮明に覚えていた国民に原子力技術を売り込んだ際、原発のリスクを取り繕った。民生用原子力はただ安全なだけでなく、絶対に安全だと彼らは言った
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