BS-TBS 報道1930
閣僚の失言・謝罪・辞任 相次ぐ安倍政権 “多弱野党”の対応を問う わずか1週間で4大臣の不祥事 その背景は… 国会議論の在り方 日本と英国の違い 野党の武器「質問主意書」が増加する理由とは？ ゲスト 逢坂誠二（立憲民主党 政務調査会長） 渡辺 周（国民民主党副代表） 山口真由（元財務官僚／ニューヨーク州弁護士） 金井辰樹（東京新聞 編集局次長） 消費増税から1か月 日本の分配政策は公平なのか 貯め込む「内部留保」過去最高463兆円 なぜ日本の賃金は上がらないのか？ 大企業と富裕層優遇に庶民から怒りの声 広がる格差、没落する中間層に打つ手は… ゲスト 山本幸三（元地方創生担当相） 森永卓郎（獨協大学経済学部教授） 磯山友幸（経済ジャーナリスト）
報道１９３０まとめ19/10/25放送
“スタジオが取材現場になる！”BS-TBSの報道番組『報道１９３０』。前日の放送内容のまとめを配信中！10月25日のテーマは「日本各地に寄港１００回超の衝撃！“制裁の抜け穴”は…」毎週月曜～金曜よる７時３０分～８時５４分生放送！『報道１９３０』公式ＨＰ：https://www.bs-tbs.co.jp/houdo...
ナビゲート２０１９：日本の国連制裁違反＝古川勝久（安全保障問題専門家） | 毎日新聞
「国連制裁違反に関与した船舶が、日本に頻繁に入港している」 最近、韓国政府は国連等で、日本政府による「国連制裁違反」との批判を強めている。日本からすれば、韓国が難癖をつけてきたと思うだろうが、残念ながらこれは事実である。 ２０１８年８月以降、韓国政府は計１０隻の国連制裁違反船舶の入港を禁止した。たしかにその中には、日本へ頻繁に寄港する船舶も複数含まれている。 例えば、うち１隻にトーゴ船籍の貨物船「Ｔａｉ Ｘｉｎ号」がある。この船は１８年８月以降、少なくとも３回、日本に寄港しており、その際、海上保安庁が立ち入り検査を行っていた。直近では大阪港で１９年７月１６日に検査が実施されている。検査だけで３回ならば、日本の港への入港実績はもっと多いはずだ。さらにもう一隻ベリーズ籍の貨物船「ＸＩＮ ＹＡＮＧ６８８号」も日本に寄港している。国際海事機関（ＩＭＯ）の船舶…
ナビゲート2019：「金正恩氏のベンツ」密輸疑惑 日本企業ははめられたのか | 毎日新聞
安全保障問題専門家（元・国連安保理北朝鮮制裁専門家パネル委員）古川勝久さん 「こんにちは！ 徐社長！」 2018年8月2日、大阪市西区にある美濃物流株式会社の徐正健社長は、中国・大連市所在の物流会社の中国人女性（A氏）からソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じて初めて連絡を受けた。日本から酵素飲料を中国に輸入したいので、日本側で輸出代行業務をお願いしたいとの話だった。知人の紹介である。 「早く進めましょう」「今後、御社の取引量は増えますよ」 当時のSNSの通信記録を見ると、A氏は徐社長に取引を積極的に持ち掛けていたことがわかる。だが8月14日になると突然、話の流れが変わった。 「大連から日本向けの貨物輸送業務をお願いしたい」 コンテナでメルセデス・ベンツ2台を大連港から大阪港まで送るので、それを他の船に積み替えて中国に再度戻してほしいという。大連港では車両の積み替えが規制さ
【メルマガ「週刊正論」特別版】韓国への「対抗措置」を巡る大いなる誤解（上）
古川勝久・元国連安保理北朝鮮制裁専門家パネル委員 ／ 森本正崇・慶應義塾大学法学部非常勤講師 広がる波紋 韓国に対する「輸出規制強化」が日韓双方で大きな波紋を呼んでいる。 ２０１９年７月６日、韓国ＫＢＳのニュース番組は、トップニュースで日本の対応をこう報じた。 「ホワイト国から韓国が除外されたら、輸出規制の対象は現行の３品目だけでなく、産業全般に広がることになります。…軍事物資として転用される可能性がある品目について、輸出ごとに許可の申請が必要となります。規制の対象となる品目は１１００にのぼるとされています」 〈メルマガ「週刊正論」〉 会員登録するだけで、月刊「正論」には掲載されないタイムリーな論評や解説など、斬新なコンテンツをお届けする無料メルマガがお楽しみいただけます。 登録はこちらhttps://id.sankei.jp/
専門家が見た韓国不正輸出リストの問題点……韓国政府は悪質企業名の公表を 国連安保理・北朝鮮制裁委員会専門家パネル元委員の古川勝久氏が“反論”｜FNNプライムオンライン
専門家が見た韓国不正輸出リストの問題点……韓国政府は悪質企業名の公表を 国連安保理・北朝鮮制裁委員会専門家パネル元委員の古川勝久氏が“反論” FNNが入手した韓国政府が作った不正輸出摘発リスト。戦略物資がズラリと並ぶ この記事の画像（8枚） 2019年7月10日のフジテレビの報道「韓国から戦略物資の不正輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明」を受けて、韓国の産業通商資源省が2日続けて見解を発表した。同省はこの間の摘発について、「我が国の戦略物資輸出管理制度が効果的で透明に運営されているという反証だ」とコメント。傘下の戦略物資管理院が毎年発表する「例年報告書」を通じて、不正輸出の摘発状況について情報公開していると主張した。 また、外国の事例としてアメリカと日本を挙げ、アメリカは事例を公開しているのに対し、日本は総摘発件数を公開せず、一部事例にとどまっていると指摘した。日本が輸出
韓国から戦略物資ダダ洩れ？優遇措置撤廃で怒る韓国の「不正輸出」リスト入手 専門家驚愕…戦略物資の不正輸出は4年間で156件も｜FNNプライムオンライン
韓国から戦略物資ダダ洩れ？優遇措置撤廃で怒る韓国の「不正輸出」リスト入手 専門家驚愕…戦略物資の不正輸出は4年間で156件も 日本政府によるフッ化水素など3品目の韓国への輸出優遇措置撤廃を受け、韓国は激震に見舞われている。「不当だ！」との怒りや、「国内生産すべき！」という勇ましい対策案、「対応が遅い！」との韓国政府批判、「日本製品不買」のPR、「次の制裁はこれかも」との悲観論など、メディアは上を下への大騒ぎだ。 本質はあくまで「輸出管理の優遇措置撤廃 」 今回の日本政府の措置の本質は、あくまでフッ化水素などの韓国向け輸出管理優遇措置撤廃である。そして撤廃の理由について経産省は「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」事と、「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」事の２点を挙げている。経産省はいわゆる徴用工を巡る問題での韓国政府の対応なども引き合いに出しているので、信頼関係の
「抜け穴」が多い追加制裁…北朝鮮の資金源を完全に絶つのは難しい 元国連安保理北制裁委員・古川勝久氏（1/2ページ）
国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員を務めた古川勝久氏が国連安全保障理事会による新たな対北制裁決議の評価などについて産経新聞に寄稿した。 ◇ 採択された追加制裁決議が適切に履行されれば、北朝鮮に対する「経済封鎖」は大幅に進む。北朝鮮の労働者や工作員は海外で合法的に仕事を続けることが困難になる。北朝鮮の主要な外貨収入源がほぼ壊滅することも期待できそうだ。 しかし、今回の追加制裁はまだ「抜け穴」が多く、北朝鮮の資金源を完全に絶つのは難しい。例えば、海外出稼ぎ労働者について、北朝鮮への送還を加盟国に義務付けたが、対象は「外貨を獲得する北朝鮮人」に限った。北朝鮮人が観光や親族訪問などの目的で他国に入国できる限り、不法就労は続く恐れが高い。二重国籍を持つ北朝鮮人も送還対象の例外とされている。外交特権に守られた北朝鮮の外交官も密輸や資金洗浄で重要な役割を果たしており、監視強化が不可欠だ。 制裁対象に
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北朝鮮密輸船 寄港百回超、日本各地に 韓国は禁止、国連制裁逃れに利用の恐れ - 毎日新聞
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