日本：国連人権理事会 普遍的定期審査(UPR) 中国審査に向けての要請 : アムネスティ日本 AMNESTY2018年10月17日 [公開書簡] 国・地域：日本 トピック： 2018年10月17日 外務省 人権担当大使 岡村 善文 様 総合外交政策局人権人道課課長 杉浦 正俊 様 公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本 事務局長 中川英明 国連人権理事会 普遍的定期審査(UPR) 中国審査に向けての要請 拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 2018年11月に予定されている国連人権理事会による普遍的定期的審査(UPR)の中国審査に際し、アムネスティ・インターナショナルは中国政府に対し、以下の諸点を要請いたしております。 アムネスティ・インターナショナルから中国政府に対する要請 【「国家安全」法体系】 反間諜法（反スパイ法）、国家安全法、反テロリズム法、外国NGO管理法、サイバーセキュリティ法、国家情報法、宗教事務条例を廃止、あるいは修正し、国家の安全を守るためのいかなる
