伸びる納豆輸出 ５年で２倍 中華圏で販路拡大 「日本産大豆」指定も / 日本農業新聞公式ウェブサイト
世界的な健康志向の高まりを受け、日本の納豆輸出が大きく伸びている。２０２３年１～１１月の輸出金額は１７億２３１５万円となり、５年で２倍に迫る勢いだ。中華圏を中心に海外への販路が広がり、国産大豆商品の注目度も上昇している。 財務省の貿易統計によると、２３年の納豆輸出金額は、過去最高だった前年を６％上回るペースで、１８年同期比では９５％増えた。健康ブームを受けて、海外の富裕層を中心に納豆の注目度が急上昇したことが要因。全国納豆協同組合連合会（納豆連）によると、インバウンド（訪日外国人）が帰国後も納豆を食べるケースが増えており、「伸びしろがある」という。 国・地域別に見ると、中華圏で伸び幅が大きい。中国が同３７５％増の３億８０００万円、香港が１９２％増の１億７０００万円、台湾が１０８％増の１億２０００万円。納豆連は「中華圏で日本の食文化に対する関心が高く、富裕層を中心に消費が増えている」とみる。
貿易経済に関する日露政府間委員会共同議長間会合
2月15日、午後6時から約45分間、林芳正外務大臣は、レシェトニコフ、マクシム・ゲンナジエヴィチ・ロシア連邦経済発展大臣（H.E. Mr. Reshetnikov, Maksim Gennadyevich, Minister of Economic Development of the Russian Federation）と貿易経済に関する日露政府間委員会共同議長間会合をテレビ会議形式で行ったところ、概要は以下のとおりです。 冒頭、林大臣から、現下のウクライナ情勢については、重大な懸念を持って注視しており、これについては後ほど申し上げたい、そのような中ではあるが、貿易経済に関する日露政府間委員会の共同議長として、経済分野での日露協力が、平和条約締結問題を含め、幅広い分野で日露関係全体を発展させることに資するものとなるよう、レシェトニコフ大臣と対話を続けていけることを望む旨述べました。これ
北朝鮮に不正輸出容疑 ウイスキーなど「記念日用に」：朝日新聞デジタル
北朝鮮にシャンプーなどの日用品や調味料、ウイスキーなどの酒を不正に輸出したとして、大阪府警は１７日、ともに中国籍で貿易会社経営の男（４１）＝東京都北区＝と別の会社の役員の男（４２）＝埼玉県戸田市＝を外国為替・外国貿易法違反（無承認輸出）の疑いで書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。 北朝鮮では日本製の日用品が重宝され、府警は高値で取引された可能性があるとみている。１人は輸出したウイスキーなどの酒について「（故・金正日（キムジョンイル）総書記にちなんだ）北朝鮮の記念日に合わせて送って欲しいと依頼を受け、輸出した」と供述しているという。 捜査関係者によると２人は共謀し、２０１４年１２月～１６年１月、日本政府が経済制裁で輸出を禁じる北朝鮮に、横浜港から中国・大連の会社に輸出するよう装って、シャンプーやガスコンロ、とんかつソースやケチャップなど輸出申告額計約２４００万円分を船で不正に輸出した
守ったのは重要5品目だけ、日本の大幅譲歩に農家は不満たらたら～TPP大筋合意をどう受け止める？ | JBpress (ジェイビープレス)
米国のTPP反対派は、TPPは国家の利益や個々の消費者よりも多国籍企業を優遇するものだと批判している。TPP反対を訴える米国の広告（2015年7月23日撮影）。(c)AFP/BRENDAN SMIALOWSKI〔AFPBB News〕 農業関係では、農林水産品834品目のうち半数以上になる440品目の関税が撤廃されます。また、いわゆる重要5品目（米、麦、乳製品、牛肉・豚肉、サトウキビ）の関税は維持されるものの、ミニマムアクセスの認可や上積み、関税率の段階的引き下げなどが行われます。 ほとんど譲歩しなかった重要5品目 「TPP農林水産物市場アクセス交渉の結果」「TPP交渉 農林水産分野の大筋合意の概要（追加資料）」など農水省の結果報告資料から一見して分かるのは、重要5品目に関しては、日本がほとんど譲歩していないことです。 日本からの輸出が増えそうな牛肉だけは譲歩の幅が比較的大きいですが、他は
甘利ＴＰＰ担当相「再交渉応じず」、ヒラリー氏の反対表明けん制
１０月９日、甘利明経済再生担当相は、クリントン前国務長官がＴＰＰを支持しないと表明したことを受け、「反故にすれば米国の威信を落とす。星条旗を傷つけることになる」と語った。写真は７日撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ９日 ロイター］ - 甘利明・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は９日、ロイターなど報道各社のインタビューに応じた。米大統領選に出馬表明しているヒラリー・クリントン前国務長官がＴＰＰに反対表明したことについて、「反故（ほご）にすれば米国の威信を落とす」と語り、再交渉には応じない考えを示した。 ＴＰＰをめぐる国内対策に関し、政府は同日、総合対策本部の初会合を開いた。甘利氏は「アベノミクスによる歳入上振れ分をすべて財政再建に回す必要はない」とし、具体的な対策を精査して財源措置を行う方針を示した。
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