仏・マクロン大統領がNATO東京事務所に反対 中国との関係悪化懸念 英紙 | TBS NEWS DIGイギリスのフィナンシャル・タイムズは、NATO＝北大西洋条約機構が検討している、日本での連絡事務所の設置について、フランスのマクロン大統領が反対している、と伝えました。NATOは日本との協力を強化するために…
自民 安保調査会 防衛費はＧＤＰ２％程度に ＮＡＴＯを参考 | NHKニュース
自民党の安全保障調査会は日本の防衛費について、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構がＧＤＰ＝国内総生産の２％を目標としていることも参考に、厳しい安全保障環境を踏まえ、十分な規模を確保すべきだなどとする提言の案をまとめました。 そのうえで、ＧＤＰ＝国内総生産の１％を超えない程度で推移している日本の防衛費について、「ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構がＧＤＰの２％を目標としていることも参考にしつつも、あくまでも必要不可欠な装備の積み上げの結果に基づいて判断するものとし、厳しい安全保障環境を踏まえて十分な規模を確保する」としています。 そして、防衛力の強化に向けて、独自の早期警戒衛星の保有を検討することや、自衛隊がサイバー攻撃の能力を備えることなどが必要だとしています。 安全保障調査会は近く、この案を党の国防関係の会合で示したうえで、提言の取りまとめに向けて、さらに検討を進めることにしています。
今、「鎖国的安保主義」から決別する時 佐瀬昌盛氏に聞く「集団的自衛権の核心」 | JBpress (ジェイビープレス)
国会で安全保障法制の論議が盛んだ。昨年7月に行った集団的自衛権の行使容認についての閣議決定を踏まえた議論で、野党やメディアは「戦争に巻き込まれる」「自衛隊員に犠牲者が出るリスクが高まる」といった批判を展開、国会に招致された憲法学者も「憲法違反だ」と反対している。世論調査でも反対論が根強い。 安倍政権の説明は不明確、不十分 長年、集団的自衛権の問題を追究してきた佐瀬昌盛・防衛大学校名誉教授は「今、なぜ集団的自衛権の行使容認が必要なのかについて、安倍政権の説明は不明確、不十分。とりわけ自衛隊員のリスクについてあいまいで、責任感が乏しい」と批判する。 その一方で、「日本は国内だけ防衛すれば後は何もしないという『鎖国的安保主義』に閉じこもってきた。これまではそれで通用していたが、限界が来ている」と指摘する。 背景には中国の軍事的脅威、北朝鮮の核武装、国際的テロ、サイバー攻撃の横行がある。もはや個別
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NATO to open Japan office, deepening Indo-Pacific engagement
イラクのM1A1エイブラムス戦車、過激派により撃破される…米軍関係者が明らかに
