女子高校生の遺体を山梨県内に遺棄したとして逮捕された群馬県の20代の夫婦について、警視庁は、殺人の...
大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を進める北朝鮮には、国連の安全保障理事会で石炭などの輸出を禁止する新たな制裁決議が採択された。河野氏は決議の確実な履行が必要と語る一方、「中国が石炭を買わないと東南アジアにその分、流れているという話もある」と指摘。そういった「抜け穴」をふさぐことが必要とした。北朝鮮と軍事演習や物品の取引を行っている国には、「北朝鮮をこのまま野放しにはできない」と働き掛けていくべきだと述べた。 河野氏は神奈川県出身の54歳。米ジョージタウン大学を卒業し、96年の衆院選で初当選。衆院外務委員長、国家公安委員長兼行政改革担当相などを歴任した。父親の河野洋平元衆院議長も外相経験者で、親子2代での就任となった。洋平氏は93年、官房長官として慰安婦問題で日本軍の関与を認める談話を出した。祖父の一郎氏も農相などを務め周辺諸国との外交に尽力した。 河野外相は今後の対中外交の場面では、「
【7月6日 時事通信社】国連安全保障理事会は5日午後(日本時間6日午前)、北朝鮮が4日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射成功を発表したことを受け、緊急会合を開いた。日米両国などが新たな制裁決議を要請。ヘイリー米国連大使は、北朝鮮と交易関係を持つ国との取引を見直す方針を示し、北朝鮮最大の貿易相手である中国に行動を迫った。 これに対し、ロシアの国連次席大使は「制裁は問題を解決しない」と述べ、北朝鮮への制裁強化に反対した。 緊急会合は、北朝鮮問題を扱う会合としては異例となる公開で行われた。ヘイリー氏は「(軍事力を)行使せざるを得なければ行使するが、その路線に行かないことが望ましい」と発言。さらに「北朝鮮の脅威を真剣に受け止めない国に対し、われわれの貿易姿勢は変わる」と強調した。 ヘイリー氏は、近日中に安保理決議を提起する方針を表明。日本の川村泰久国連次席大使も「強固な制裁決議による安保理の迅速
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