令和3年度海外対日世論調査
外務省は、令和3年12月から令和4年2月にかけて、米国、豪州、インド、ASEAN、中央アジア4か国及び中東7か国において対日世論調査を行ったところ、結果概要は、以下のとおりです。 米国 ハリス社（米国）に委託して、令和3年12月から令和4年2月にかけて、米国における対日世論調査を行いました。本件調査は、無作為に抽出された成人1，005名を対象とするインターネット調査（「一般の部」）と、連邦政府、大企業、マスメディア、労働組合、宗教団体、アカデミア等で指導的立場にある200名を対象とする電話調査（「有識者の部」）に分けて実施されました。 （1）日米関係 ア 日米関係について、一般の部で70％（昨年度73％）、有識者の部で94％（昨年度98％）が「友好関係にある」と回答しました。 イ 米国の友邦としての日本の信頼度について、一般の部で70％（昨年度：70％）、有識者の部で93％（昨年度：96％
G20の中で最も信頼できる国 中国が日本上回る 外務省が調査 | NHK
外務省が東南アジアの9か国で行った世論調査で、G20＝主要20か国の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ、中国が19％、日本が16％と中国が日本を上回りました。 この世論調査は外務省が民間の会社に委託して、ことし1月にインターネットや対面形式で行われ、ASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国のうち、ミャンマーを除く9か国の18歳から59歳の合わせて2700人が対象となりました。 それによりますと、G20の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ ▽ASEANが20％で最も高く 次いで ▽中国が19％ ▽日本が16％ ▽アメリカが14％などと、中国が日本を上回りました。 また、最も信頼できる国や機関を選んだ理由を複数回答で聞くと ▽「友好関係」が74％ ▽「経済的な結びつき」が60％ ▽「世界経済の安定と発展への貢献」が36％などとなりました。 外務省の小野外務報道官は記者会見で「個々の数
貿易経済に関する日露政府間委員会共同議長間会合
2月15日、午後6時から約45分間、林芳正外務大臣は、レシェトニコフ、マクシム・ゲンナジエヴィチ・ロシア連邦経済発展大臣（H.E. Mr. Reshetnikov, Maksim Gennadyevich, Minister of Economic Development of the Russian Federation）と貿易経済に関する日露政府間委員会共同議長間会合をテレビ会議形式で行ったところ、概要は以下のとおりです。 冒頭、林大臣から、現下のウクライナ情勢については、重大な懸念を持って注視しており、これについては後ほど申し上げたい、そのような中ではあるが、貿易経済に関する日露政府間委員会の共同議長として、経済分野での日露協力が、平和条約締結問題を含め、幅広い分野で日露関係全体を発展させることに資するものとなるよう、レシェトニコフ大臣と対話を続けていけることを望む旨述べました。これ
外務省 ウクライナ危険情報引上げ“滞在の日本人国外退避を” | NHKニュース
軍事的な緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、外務省はウクライナの隣国ベラルーシでロシア軍とベラルーシ軍の合同軍事演習が開始されるなど事態が急速に悪化する可能性が高まっているとして、11日夜、ウクライナ全土における「危険情報」を最も高いレベル4に引き上げ、滞在する日本人に直ちに国外に退避するよう強く呼びかけています。 あわせて目的にかかわらず、ウクライナへの渡航をやめるよう求めています。 外務省によりますと、ウクライナに在留している日本人は、11日時点で、およそ150人いるということです。 政府 危機管理センターに官邸連絡室を設置 外務省がウクライナ全土における「危険情報」を最も高いレベルに引き上げたことに伴い、政府は11日夜、総理大臣官邸の危機管理センターに、ウクライナ情勢に関する官邸連絡室を設置し、情報の収集などにあたっています。
岸田総理大臣とミシェル欧州理事会議長との電話会談
11月29日、午後6時から約20分間、岸田文雄内閣総理大臣は、シャルル・ミシェル欧州理事会議長（H.E. Mr. Charles Michel, President of the European Council）との間で電話会談を実施したところ、概要は以下のとおりです。 冒頭、ミシェル議長から、コロナ感染状況悪化により、今回の訪日を急遽取りやめざるを得なかったことは非常に残念であるが、岸田総理大臣と協力して日EU関係を一層深化させていきたいと述べ、岸田総理大臣から、訪日取りやめは残念だったが、意見交換の機会を持てて嬉しく思う、双方の都合の良い時期に対面でじっくりと意見交換を行いたい旨述べました。 続いて、岸田総理大臣から、9月に発表されたEUの「インド太平洋戦略に関する共同コミュニケーション」を歓迎する旨述べ、ミシェル議長から、同コミュニケーションは日本の「自由で開かれたインド太平洋」の
外務省、韓国語で旭日旗説明 ＨＰに「日常生活で使用」：朝日新聞デジタル
外務省は８日、旭日（きょくじつ）旗を韓国語で説明した文書をホームページ（ＨＰ）で公開した。これまでは日本語と英語のみだった。仏語とスペイン語版も同時に公開。韓国国内で旭日旗を問題視する動きがあり、自民党議員らから韓国語での説明を求める声があがっていた。 旭日旗は太陽をかたどった意匠で、「日本国内で長い間広く使用されている」「大漁旗や出産、節句の祝いなど、日常生活の様々な場面で使われている」などと意義や歴史を説明した。 外務省ＨＰ内にある「旭日旗」のページに掲載。菅義偉官房長官が２０１３年９月の記者会見で述べた「政治的主張だとか軍国主義の象徴だという指摘は全く当たらない」との発言も各国語で紹介している。 韓国国会は９月、旭日旗を「第２次世界大戦当時の日本の帝国、軍国主義の象徴」と位置づけ、来年の東京五輪・パラリンピックの競技会場への持ち込み禁止を求める決議を賛成多数で可決した。
韓国 米に日韓関係改善の協力求める | NHKニュース
アメリカと韓国の政府高官は訪問先のタイで会談し、アメリカ側が日本を加えた３か国の協力の重要性を確認したとするとともに、韓国側はアメリカに日韓関係改善への協力を求めたと明らかにしました。 アメリカ国務省によりますと、両者は会談で北朝鮮の非核化交渉をめぐる緊密な連携と日本を加えた３か国の協力の重要性を確認したということです。 また韓国外務省によりますとユン次官補が悪化している日韓関係について合理的な解決策を見いだすための韓国側の努力を説明したうえで、アメリカに関係改善のため可能な役割を果たすよう協力を求めたということです。 日韓の間では軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の失効が今月23日に迫っていて、アメリカ政府は韓国に破棄の決定を見直すよう促す立場を明らかにしています。 今回の会談でこの問題が議論されたかは明らかになっていませんが、スティルウェル次官補は５日、韓国を訪問する予定で、韓国側
韓国「日本が公開した外交文書は新しいものではない」 | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、外務省が日韓請求権協定の交渉過程を記録した外交文書を公開したことについて、韓国外務省は「新しく発見されたものではなく、韓国の最高裁判所も関連する内容を考慮して最終判決を下している」として、日本企業に損害賠償を命じた判決を尊重するという従来の立場を強調しました。 文書では、韓国側の代表が「徴用」に関する補償について「精神的・肉体的苦痛」が含まれるとしたうえで「韓国が国として請求し、支払いは国内措置とする」としています。 このため外務省は「請求権協定に『徴用』の慰謝料が含まれるのは明白で『個人請求権は消滅していない』とする韓国側の主張は矛盾している」と指摘しています。 これについて韓国外務省は30日、「新しく発見されたものではなく、韓国の最高裁判所も審理の過程で関連する内容を考慮して最終判決を下している」とするコメントを出し、日本企業に損害賠償を命じた判決
日本政府「我慢の限界」、韓国に強硬措置 元徴用工問題：朝日新聞デジタル
日本政府が、韓国への輸出規制強化に踏み切る。半導体製造に使われる素材３品目の輸出規制は、半導体が主力輸出品の韓国には打撃だ。韓国人元徴用工らへの損害賠償問題への事実上の対抗措置で、参院選公示を前に明確な姿勢を示す狙いもある。だが、韓国だけでなく３品目を扱う日本企業などにも影響を懸念する声が広がる。 今回の対抗措置は、韓国側との事前の協議を経ずに決まった。日本政府関係者は「もう我慢の限界だったということだ」と述べた。 元徴用工問題での韓国大法院（最高裁）の判決を受け、日本政府は５月、日韓請求権協定に基づき日韓と第三国による仲裁委員会の設置を求めた。韓国側は期限の６月１８日までに仲裁委員を任命しないまま、１９日に日韓企業が資金を出し合う案を発表した。日本側には「いくら待っても、文政権ではこの程度の案しか出てこないことがわかった」（政府関係者）との落胆が広がった。 日本は同日、新たに日韓以外の第
韓国メディア、「戦犯旗広報」と批判＝外務省HPの説明文（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ソウル時事】聯合ニュースなど韓国メディアは25日、日本の外務省がホームページに掲載した旭日旗に関する説明文について、「『戦犯旗』を広報している」と批判的に報じた。 海自艦に好意的報道＝旭日旗、問題視せず－中国 聯合は「『国際社会においても広く受け入れられている』と事実とは異なる主張をしている」と報道。「旭日旗が帝国主義時代の日本軍が使用した『戦犯旗』だった事実には言及していない」と伝えた。 24日付で掲載された説明文は、旭日旗が日本国内で長い間広く使われており、「旭日の意匠を用いた自衛艦旗、連隊旗は国際社会に受け入れられている」と強調。類似のデザインが世界各地の旗で使用されていることにも触れている。
元慰安婦が日本政府を訴えた裁判「却下されるべき」 | NHKニュース
韓国で元慰安婦などが日本政府を相手取って起こした裁判が動き出す可能性が出てきたことから、日本政府は韓国政府に対し、裁判の被告になることは国際法上、認められず、訴訟は却下されるべきだと伝えました。 日本政府は訴状を受け取りませんでしたが、書類を一定期間、裁判所に掲示することで、訴状が相手に届いたとみなす公示送達の手続きがとられ、今月９日以降、審理を行うことが可能となりました。 これを受けて、外務省は21日、日本政府が韓国の裁判の被告になることは国際法上、認められず、訴訟は却下されるべきだと外交ルートを通じて伝えました。 慰安婦問題について、日本政府は2015年の日韓合意で、「最終的かつ不可逆的な解決」を両国政府で確認しているほか、日本と韓国の請求権の問題は、1965年の請求権協定で解決済みだとしています。
外務省 韓国渡航者に注意喚起へ あさって独立運動100年で | NHKニュース
来月（３月）１日に日本統治下の朝鮮半島で独立運動が始まってから100年の節目を迎え、韓国内で日本への批判が高まるおそれがあることを受けて、外務省は自民党の会議で、渡航者に注意を喚起するなど不測の事態が起きないよう万全を期す考えを示しました。 27日に開かれた自民党の外交関係の合同会議で、出席した議員からは「韓国で日本人がデモに巻き込まれたり、危害を加えられたりすれば、悪化している日韓関係は破滅的になる」などと、懸念する声が相次ぎました。 これに対し外務省の担当者は今月行われた日韓外相会談で、河野外務大臣からカン・ギョンファ（康京和）外相に懸念を伝えたことを説明したうえで、日本人の安全に関わる重要な事案が生じる可能性がある場合に出される「スポット情報」を発出することも含め、渡航者に注意を喚起するなど、不測の事態が起きないよう万全を期す考えを示しました。
天皇謝罪発言「抗議なかった」＝外相会談で韓国政府（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ソウル時事】韓国外務省は16日、康京和外相が15日、河野太郎外相と会談した際、慰安婦問題に関し天皇陛下の謝罪を求めた文喜相国会議長の発言について、河野氏が「抗議した」という日本側の発表を「事実でない。日本側の言及はなかった」と否定した。 河野氏は外相失格＝「トランプ氏よりひどい」 康外相も15日、訪問先のミュンヘンで韓国記者団に対し、「そのような話はなかった」と断言した。「（抗議は）会談に同席した日本の外務省幹部の発言か」という問いに対しても、「そのようなことはなかった」と説明したという。 日本側関係者はこれより先、河野氏が謝罪と撤回を改めて要求し、これに対する康氏の発言はなかったと説明しており、会談でのやりとりをめぐる食い違いが表面化した。
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https://twitter.com/yamazogaikuzo/status/1518795575956697088
外務省がウクライナ全土に邦人退避勧告 ｜ 共同通信
中山泰秀 Yasuhide NAKAYAMA 大阪4区 on Twitter: "こんなん☺︎ありえへん!（笑） 外務省は外務省でも"韓国"外務省の言うてる事だけをそのまま真に受けて記事にしてはんのかなぁ〜⁇ 念の為"日本"外務省に先程確認しましたが、この記事はソウル発？どこ発なん？ ⁇不思議⁇ちゃんになって… https://t.co/R4uUgF5Uy3"
「違法取材」と罰金要求 露警察、事実なく立ち去る 国後島墓参
『『日本政府「我慢の限界」、韓国に強硬措置 元徴用工問題：朝日新聞デジタル』へのコメント』へのコメント
『日本政府「我慢の限界」、韓国に強硬措置 元徴用工問題：朝日新聞デジタル』へのコメント
外務省幹部「北朝鮮が非核化やらないならば、米もやらない」 | NHKニュース
