BS-TBS 報道1930
閣僚の失言・謝罪・辞任 相次ぐ安倍政権 “多弱野党”の対応を問う わずか1週間で4大臣の不祥事 その背景は… 国会議論の在り方 日本と英国の違い 野党の武器「質問主意書」が増加する理由とは？ ゲスト 逢坂誠二（立憲民主党 政務調査会長） 渡辺 周（国民民主党副代表） 山口真由（元財務官僚／ニューヨーク州弁護士） 金井辰樹（東京新聞 編集局次長） 消費増税から1か月 日本の分配政策は公平なのか 貯め込む「内部留保」過去最高463兆円 なぜ日本の賃金は上がらないのか？ 大企業と富裕層優遇に庶民から怒りの声 広がる格差、没落する中間層に打つ手は… ゲスト 山本幸三（元地方創生担当相） 森永卓郎（獨協大学経済学部教授） 磯山友幸（経済ジャーナリスト）
報道１９３０まとめ19/10/25放送
“スタジオが取材現場になる！”BS-TBSの報道番組『報道１９３０』。前日の放送内容のまとめを配信中！10月25日のテーマは「日本各地に寄港１００回超の衝撃！“制裁の抜け穴”は…」毎週月曜～金曜よる７時３０分～８時５４分生放送！『報道１９３０』公式ＨＰ：https://www.bs-tbs.co.jp/houdo...
ナビゲート２０１９：日本の国連制裁違反＝古川勝久（安全保障問題専門家） | 毎日新聞
「国連制裁違反に関与した船舶が、日本に頻繁に入港している」 最近、韓国政府は国連等で、日本政府による「国連制裁違反」との批判を強めている。日本からすれば、韓国が難癖をつけてきたと思うだろうが、残念ながらこれは事実である。 ２０１８年８月以降、韓国政府は計１０隻の国連制裁違反船舶の入港を禁止した。たしかにその中には、日本へ頻繁に寄港する船舶も複数含まれている。 例えば、うち１隻にトーゴ船籍の貨物船「Ｔａｉ Ｘｉｎ号」がある。この船は１８年８月以降、少なくとも３回、日本に寄港しており、その際、海上保安庁が立ち入り検査を行っていた。直近では大阪港で１９年７月１６日に検査が実施されている。検査だけで３回ならば、日本の港への入港実績はもっと多いはずだ。さらにもう一隻ベリーズ籍の貨物船「ＸＩＮ ＹＡＮＧ６８８号」も日本に寄港している。国際海事機関（ＩＭＯ）の船舶…
ナビゲート2019：「金正恩氏のベンツ」密輸疑惑 日本企業ははめられたのか | 毎日新聞
安全保障問題専門家（元・国連安保理北朝鮮制裁専門家パネル委員）古川勝久さん 「こんにちは！ 徐社長！」 2018年8月2日、大阪市西区にある美濃物流株式会社の徐正健社長は、中国・大連市所在の物流会社の中国人女性（A氏）からソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じて初めて連絡を受けた。日本から酵素飲料を中国に輸入したいので、日本側で輸出代行業務をお願いしたいとの話だった。知人の紹介である。 「早く進めましょう」「今後、御社の取引量は増えますよ」 当時のSNSの通信記録を見ると、A氏は徐社長に取引を積極的に持ち掛けていたことがわかる。だが8月14日になると突然、話の流れが変わった。 「大連から日本向けの貨物輸送業務をお願いしたい」 コンテナでメルセデス・ベンツ2台を大連港から大阪港まで送るので、それを他の船に積み替えて中国に再度戻してほしいという。大連港では車両の積み替えが規制さ
JIIA -日本国際問題研究所-国問研戦略コメント
経済産業省は7月1日、韓国に対する輸出管理の運用を見直すことを発表した。その概要は、（１）特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え、および（２）韓国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直しである。本稿の目的は、この措置の内容を検討することで、その意味を理解することにある。 保護主義的措置ではない 今回の日本政府による輸出管理の運用見直しは、一部報道されているような自由主義の原則に反する保護主義的な措置ではない。今回の措置を実施するに際し経済産業省は、「輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」があること、および「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこと」を挙げている。 そもそも輸出管理は、自由貿易体制を裏打ちするものとして、国際的なルールに従って大量破壊兵
(朝鮮日報日本語版) 【コラム】米専門家の間では「今回の韓日対立は韓国が始めた」との見方が多数派（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（CSIS）上級副所長は8日、日本の経済報復で悪化の一途をたどっている韓日関係について、「韓日対立が長期化すれば、最大の被害者は韓国になるだろう」と語った。ジョージ・W・ブッシュ大統領時代に米国家安全保障会議（NSC）アジア担当上級補佐官を務めたグリーン副所長はワシントンを代表する日本専門家で、CSISジャパン・チェアーでもあり、日本の立場や見解を米国に最もうまく説明する専門家だと評価されている。 グリーン副所長はこの日のインタビューで、「ワシントンでは最近、『韓日関係悪化は北朝鮮にとって有利に作用する可能性があり、中国がアジアの米同盟国同士を引き離すチャンスだとして利用するかもしれない』と深く憂慮している」と語った。また、「ワシントンの専門家たちは、韓日関係に関して原罪は日本にあると考えているが、最近の（日本の経済報復につながった）対立状況は韓国が始
日韓関係悪化「日本に責任」が61％ 韓国での世論調査 | NHKニュース
韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は日本政府が半導体の原材料などの輸出規制を厳しくしたことについて、今月９日から11日にかけて国内のおよそ1000人を対象に調べた結果を12日発表しました。 また、日本の措置が発表された先週以降、韓国では日本製品の不買を訴えて市民団体が集会を開いたり、一部のスーパーなどでは日本製品の販売を取りやめたりする動きも出てきています。 これに関連し、「日本製品の不買運動に参加する考えがあるか」との質問に対しては67％が「ある」と答え、「ない」と回答したのは27％でした。 韓国メディアは、不買運動の広がりは限定的だという見方も示していますが、今回の調査の結果、韓国国民が日本に対して厳しい意見を持っていることが明らかになり、今後の影響が懸念されます。
｢日韓貿易戦争｣で日本が絶対有利とは限らない
大阪G20が終わった翌週の7月1日、経済産業省は「対韓国輸出規制」に踏み切ることを公表した。そして4日から実施。たちまち日韓関係は大揺れとなった。 今回、規制対象となったのは、「レジスト」（感光材）、「エッチングガス」（フッ化水素）、「フッ化ポリイミド」という3種類の半導体材料。韓国によるこれら材料の対日輸入額は5000億ウォン（466億円）に過ぎないが、それによって生み出される韓国製の半導体とディスプレ－は、全世界への輸出総額が170兆ウォン（15.8兆円）に達する。つまり日本側は失うものが小さく、韓国側が受ける打撃は大きい。これを称して、「レバレッジが高い効果的な経済制裁」ともてはやす向きもある。 韓国企業の反応は素早く、サムスン電子の李在鎔副会長は7月7日にはお忍びで日本へ飛んだ。日韓の政府間交渉に任せていたのでは埒が明かない、民間企業同士で解決を図ろうと考えたのだろう。その認識はま
日本も大量破壊兵器関連物資を不正輸出 イランなどに＝韓国議員 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国野党「正しい未来党」の河泰慶（ハ・テギョン）国会議員は１２日、国会で記者会見を開き、「日本がイランなどいわゆる『親北』（親北朝鮮）国家に大量破壊兵器物資を密輸出した事実を確認した」と主張した。 河氏は日本の警察庁が発表した「大量破壊兵器関連物資など不正輸出事件一覧表」を分析した結果、「日本（の企業）が２０１７年に核兵器開発に利用できる誘導炉をイランなどに密輸出し、摘発された」と指摘。「国連の対北制裁が実施された２００６年１０月以降、日本の大量破壊兵器物資の不正輸出事件は１６件」として、「（１６件は）処分を受けた事例のため、警告などの行政措置とは区分され、意味が重い」と述べた。 また、「１６年に日本の企業が大量破壊兵器の開発などに転用される可能性がある振動試験装置の制御用プログラムを中国に５年間密輸出したが、警告措置にとどまった事例も見つかった」と明らかにした。 そ
専門家が見た韓国不正輸出リストの問題点……韓国政府は悪質企業名の公表を 国連安保理・北朝鮮制裁委員会専門家パネル元委員の古川勝久氏が“反論”｜FNNプライムオンライン
専門家が見た韓国不正輸出リストの問題点……韓国政府は悪質企業名の公表を 国連安保理・北朝鮮制裁委員会専門家パネル元委員の古川勝久氏が“反論” FNNが入手した韓国政府が作った不正輸出摘発リスト。戦略物資がズラリと並ぶ この記事の画像（8枚） 2019年7月10日のフジテレビの報道「韓国から戦略物資の不正輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明」を受けて、韓国の産業通商資源省が2日続けて見解を発表した。同省はこの間の摘発について、「我が国の戦略物資輸出管理制度が効果的で透明に運営されているという反証だ」とコメント。傘下の戦略物資管理院が毎年発表する「例年報告書」を通じて、不正輸出の摘発状況について情報公開していると主張した。 また、外国の事例としてアメリカと日本を挙げ、アメリカは事例を公開しているのに対し、日本は総摘発件数を公開せず、一部事例にとどまっていると指摘した。日本が輸出
韓国への輸出管理強化「ホワイト国でなければ、何色？」
テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第4回目のテーマは、韓国への輸出管理の強化。細川昌彦・中部大学特任教授は「輸出管理の協議に応じない韓国への優遇をやめ、普通の国に戻しただけ。世界貿易機関（WTO）協定違反にはならない」とし、もっと国際的なアピールが必要だという。 西野志海（日経プラス10サタデー・キャスター、以下、西野）：このコーナーは、BSテレ東で毎週土曜日の朝9時から放送している「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」で、お伝えしきれなかった内容をお伝えするものです。 今回のお題は「韓国への輸出管理の強化」。 山川龍雄（日経プラス10サタデー・メーンキャスター、以下、山川）：今一番、視聴者や読者の皆様の関心が高い話題と言ってよいかもしれません。今日はこのテーマを聞くのにふさわしい人をお招きしま
韓国への輸出規制、識者は「グレー」 トランプ流に追随：朝日新聞デジタル
日本政府は半導体などの製造に必要な三つの材料について、韓国への輸出規制を厳しくしました。今回の措置について、日本政府は自由貿易促進のために設立され、日本も加盟する世界貿易機関（ＷＴＯ）のルール上も問題ないと説明しています。一方で、韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じた元徴用工の問題への事実上の対抗措置であり、外交問題の解決のために貿易を使ったとの批判も出ています。日本のやり方はルール違反なのでしょうか。国際法とＷＴＯに詳しい早稲田大学の福永有夏教授に話を聞くと、日韓関係にとどまらない世界の自由貿易体制に影響を与えかねないことがわかってきました。 ――今回の日本政府の対応は、国際的なルールにのっとっているのでしょうか。 貿易のルールを定めたＷＴＯ協定の中には、関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）というルールがあり、その２１条で、「安全保障上、必要と認める貿易の制限は例外措置として正当化される」と書かれ
ハ・テギョン議員「北朝鮮にフッ化水素を密輸出した国は日本」
国会国防委員会所属の正しい未来党ハ・テギョン議員が11日、国会政論館で日本が過去にフッ化水素などの戦略物資を北朝鮮に密輸出した事実が、日本の安全保障貿易情報センター(CISTEC)の資料で確認されたと明らかにしている//ハンギョレ新聞社 日本が、韓国政府がフッ化水素を北朝鮮に搬出したという疑惑を提起したなか、逆に日本から核開発・生物化学兵器に使われうる戦略物資が密輸出されたという主張が出てきた。 国会国防委員会所属のハ・テギョン正しい未来党議員は、日本の安全保障貿易情報センター(CISTEC)から入手した「不正輸出事件概要」資料を分析した結果、日本で1996年から2013年までの17年間に、30件を超える対北朝鮮密輸出事件が発生したと11日明らかにした。この中には、核開発・生物化学兵器に活用されうる戦略物資が含まれていると主張した。 ハ・テギョン議員が11日、国会政論館で日本が過去にフッ化
韓国国防委所属議員「むしろ日本が北朝鮮にフッ化水素を密輸出して摘発」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓国国会国防委員会所属の河泰慶（ハ・テギョン）議員（正しい未来党）が「日本が過去にフッ化水素など戦略物資を北朝鮮に密輸出した事実が日本安全保障貿易情報センター（ＣＩＳＴＥＣ）の資料で確認された」と明らかにした。 河議員は１１日、国会政論館で記者会見を開き、「最近、日本の一部で韓国の政府資料を引用しながら『韓国が核兵器に使われるフッ化水素を北朝鮮に密輸出していたかもしれない』などの詭弁を弄する中で、日本の資料ではむしろ『日本が北朝鮮にフッ化水素を密輸出して摘発された』と報告して波紋が予想される」と話した。 続いて「韓日関係が最悪に向かって突き進んでいる状況で、日本は感情的な対応を自制しなければならない。ごり押し主張を繰り返せば、日本が国際社会で孤立する」としながら「日本は直ちに不当な輸出規制を撤回するべき」と主張した。 河議員が紹介したＣＩＳＴＥＣの資料「不正輸出事件の概要」によると、日本で
韓国 戦略物資の違法輸出 ４年間で156件摘発 | NHKニュース
韓国で兵器に転用可能な戦略物資が違法に輸出され摘発された件数はこの４年間で156件にのぼることが韓国政府の資料で分かりました。韓国政府は、戦略物資の管理制度のもと適切に摘発されていることを示すものだとしていますが、日本政府は韓国向けの輸出規制を厳しくした背景に貿易管理の体制が不十分であることをあげ、安全保障上の必要な措置だと説明しており、今後、議論になることも予想されます。 その資料によりますと摘発件数は、ことし３月までの４年間に156件にのぼり、このうち「フッ化水素」は、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦やベトナムに輸出されていました。これについて産業通商資源省は「韓国の企業がＵＡＥやベトナムなどに許可なく輸出した戦略物資の中に、日本で生産されたフッ化水素は含まれていない」というコメントを発表しました。 また韓国の専門家によりますと北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョ
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北朝鮮密輸船 寄港百回超、日本各地に 韓国は禁止、国連制裁逃れに利用の恐れ - 毎日新聞
北朝鮮、迂回輸出か 韓国制裁の船が日本に8回寄港 - 日本経済新聞
日韓実務レベル会合、韓国「輸出管理」の実態は？（2019年7月13日）｜BIGLOBEニュース
世耕弘成 Hiroshige SEKO on Twitter: "韓国産業通商資源省が「摘発件数が多いという理由で輸出管理制度の実効性を疑うことは、摘発件数が多い米国の輸出管理制度を信頼できないと主張することと大差ない」と反論とのことだが、日本政府は摘発の多寡で輸出管理の是非を論じたことはないの… https://t.co/fcobiNu7EW"
世耕弘成 Hiroshige SEKO on Twitter: "昨日、ジュネーブのWTO理事会で韓国が日本の輸出管理措置について意見陳述したが、従来の会見等での主張を繰り返したのみで、目新しい、説得力のある論点は出なかった。 ジュネーブで述べられた韓国の論点とそれに対する私の見解を1対1対応で述べる。"