<トランプ米大統領が中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄する意向を表明。その真意は何か、世界や日本にどう影響するのか。小泉悠・未来工学研究所特別研究員と村野将・岡崎研究所研究員が緊急対談で明かした、ここでしか聞けない話> 10月20日、ドナルド・トランプ米大統領は中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄する意向を表明した。 INF条約は1987年に米ソで調印。地上配備型の中距離(射程500~5500キロ)の弾道・巡航ミサイルが対象。開発や保有、配備を禁じている。 条約破棄を受けて、「トランプの無謀な軍拡路線」「秘密裏にINF開発を再開したロシアへの牽制」など、さまざまな臆測が飛び交っている。 その真意は何か、世界や日本にどう影響するのか――。本誌11月13日号の特集「戦争リスクで読む国際情勢 世界7大火薬庫」で現代の戦争リスクを分析した未来工学研究所の小泉悠特別研究員(ロシア軍事研究)と、岡崎
衛星が捉えた戦闘機の姿 先日の小欄(「北方領土にロシア空軍の戦闘機が展開 演習か、常駐か?」)では北方領土の択捉島にロシア空軍の戦闘機が配備されたというロシア側報道を紹介した。 そこで今回、米プレシジョン・ホーク社の有償衛星画像サービスTerraServerを使用して択捉島のヤースヌィ空港上空の画像を取得してみたところ、同空港の駐機場に3機のSu-35S戦闘機が並んでいる様子がはっきりと確認できた。 ヤースヌィ空港の駐機場に並ぶSu-35S。このように、現在の駐機場のサイズでは大規模な戦闘機部隊の展開は難しい(写真:TerraServer)ロシア側の報道写真でも写っているSu-35Sは3機だけであり、駐機場のブラスト・デフレクター(ジェット排気を逸らすための装置)も3基しか備えられていないことからして、おそらく当面は小規模な配備に止めるのだろう。空港内にこれ以上多数の機体を収容するための拡
前回の小欄(「北方領土に行ってみた(再訪)」)では、5年ぶりに訪れた北方領土の国後島をめぐる状況について述べた。 そこで今回は、二つ目の訪問先である択捉島についても紹介してみたい。なお、択捉島の訪問は7月29日と30日の2日間にわたって行われた。 目を見張る観光業の発展 択捉島は北方領土最大の島であり、その面積は約3187平方kmと、沖縄本島の2.7倍ほどもある。また、前回も述べたように、択捉島には大手水産企業ギドロストロイの事業所が複数置かれているため、経済的にも国後島よりも全体的に豊かであるとされる。 そのことは、我々が上陸したクリリスク市内の様子からも明らかであった。 道路の舗装率や建物の新しさなどは明らかに国後島をしのいでおり、島民の服装も心なしか国後島よりもこざっぱりとしている。 何より際立っていたのは、択捉島に観光業が成立しつつあることだった。5年前の訪問時にもすでに島内にホテ
択捉島に新鋭戦闘機が飛来 北方領土訪問について2回にわたって報告したが(「北方領土に行ってみた(再訪)」、「北方領土に行ってみた(再訪)-2」)、今日になって新たなニュースが飛び込んできた。 択捉島のヤースヌィ空港にロシア空軍のSu-35S戦闘機が飛来したというもので、地元紙「サハリンインフォ」が2018年8月3日付で報じた。問題の記事に添付された写真によると、少なくとも3機のSu-35Sが駐機場に駐機していることが確認できる。 注目されるのは、これが「試験戦闘配備」であるとされている点だ。 ロシア軍の用語でいう「試験戦闘配備」とは新型兵器の部隊テストなどを指すが、Su-35Sは100機近くがロシア空軍に配備されており、すでに実戦配備段階に入っている。となると、択捉島における「試験戦闘配備」とは、戦闘機部隊を択捉島に常駐させることを念頭に置いた展開である可能性が考えられよう。 地上要員を伴
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