核禁止条約「核の傘の下でも可能」 交渉まとめ役が見解：朝日新聞デジタル
７月に国連で採択された核兵器の使用や保有などを法的に禁ずる核兵器禁止条約の主要推進国・オーストリアのハイノッチ在ジュネーブ代表部大使が朝日新聞の取材に応じ、条約は「核の傘」の下にとどまることを禁じていないとの見解を示した。条約に否定的な日本などが、米国の「核の傘」で守られた現状のままでも条約に加盟できる可能性を示したものだ。 ハイノッチ氏はオーストリア政府代表として多国間交渉の事実上のまとめ役を担った一人。「ヒバクシャ」という言葉を条約前文に入れることにも尽力した。 「核の傘」とは、核保有国が「核を使う」と思わせることで相手の攻撃を思いとどまらせる「抑止」を、同盟国にも適用するという安全保障上の概念だ。 核禁条約は、核使用をちらつかせる「脅し」を禁止項目の一つとしている。 ハイノッチ氏によると、核の…
南スーダンPKOでの駆けつけ警護について
nobu akiyama @nobu_akiyama （承前１）しかし、こうした見方はどちらかと言うと見当はずれではないでしょうか。これは、日本の平和の維持を単なる「国防」という観点からしか見ずに、安全保障という視点を忘れているがために起きたことだと思います。中国というのは、抑止の対象でもあり、協調のパートナーでもある、（続） 2015-09-22 08:00:27 nobu akiyama @nobu_akiyama （承前２）というのは、全く不思議なことではありません。実際すでにアデン湾あたりでの対海賊対策では、日本と中国を含む多国間での協調体制が確立されています。 厳密に言えば、日本の自衛隊が活動する地域と中国の人民解放軍が活動する地域がどの程度近接しているかで実際に駆けつけ警護（続） 2015-09-22 08:02:29
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