「隣国との紛争は最悪」…韓国一の政策提言NGO代表に日韓関係を聞く（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
8月2日の閣議決定による韓国の「ホワイト国」除外措置を受け、激しい感情を戦わせている日韓政府。長年の市民活動からこの事態をどう見たのか、韓国一のアドボカシー（政策提言）NGO『参与連帯』の事務処長に話を聞いた。 ●「見慣れない日本の姿」に驚き8日、インタビューに応じてくれたのは『参与連帯』で事務処長を務める朴亭垠（パク・ジョンウン）さん。2000年から同団体で働き始めたベテランだ。過去、付属の研究所をはじめ国際局や政策企画など幅広い分野で第一線に立ち、18年2月から事務処長（実務のトップ）についた。 「これまでも過去事（過去史と同様の意味）の問題はあったが、近い国だとずっと思ってきた。それがこんな措置（ホワイト国除外）を受けて、日本がとても見慣れない国に覚えてきた。後ろから強く殴られた気分だ」。 連日の激務による疲労を隠せない朴さんは、この日のインタビューで日本政府に対するこのような「驚き
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レーダー照射問題の「一段落」に寄せて（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年から日本社会を騒がせている「火器管制レーダー照射事案」。このまま「幕引き」となる可能性が出てきた中、一連の騒動を振り返った。 日本側は「打ち切り」、韓国側は「謝罪を」21日午後、日本の防衛省が「事案発生時に海自P−１哨戒機が探知した音を公表」すると共に、「これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らない」ことを根拠に、協議を打ち切る「最終見解」を発表した。 防衛省リンク：韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案 http://www.mod.go.jp/j/approach/defense/radar/index.html これに受け韓国側の国防部はブリーフィングを行った。 その中でまず「協議中断に深い遺憾を表明」しつつ、「今回の事案の本質は人道主義的な救助活動中のわが艦艇に対する、日本の哨戒機の『低空脅威飛行』であり、これについての再発防止と日本側の謝罪を重ねて促す」とした。
[全訳] 韓国国防部「反論映像」全テクスト（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1月4日午後、韓国国防部が日韓関係の懸案事項となっている「レーダー照射」問題について、先月28日に先んじて公開された日本側の映像に対する「反論映像」を公開した。 日本の市民の正確な理解に役立つよう、映像内の全テキストを翻訳した。 なお、映像はこちらから見ることができる。 韓国国防部Youtubeチャンネル 翻訳は筆者が行った。 また、繰り返し登場する「威脅」という表現は、日本語の「脅威」とほぼ同義と見てよい。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本は人道主義的な救助作戦の妨害行為を謝罪し、事実の歪曲を即刻中断せよ！-日本の海上哨戒機の低空威脅飛行と虚偽主張に対する大韓民国国防部の立場- チェ・ヒョンス国防部報道官/2018年12月28日 (韓日)当事者間で早急な協議を通じ、相互の誤解を払拭し、国防分野での協力関係の発展を模索する趣旨から、実務仮想会議を開催してからわずか一日の間に、日本側が映像資料を
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日韓レーダー問題にまどわされるな(追記あり)（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本の防衛省が20日、22日と問題提起している、韓国哨戒艦レーダー照射問題。日韓両国の立場の溝が深まる一方のこの問題についてまとめた。結論は「冷静になれ」だ。 この案件を整理すると、日韓の立場の差がいたく目につく。 まずは、韓国国防部が24日の定例ブリーフィングで発表した内容を以下にまとめる。 ・低空飛行する哨戒機に光学カメラを作動させただけ。電波の照射はなし。 ・日本が問題視する射撃統制(火器管制)レーダーSTIRは使っていない。 ・通信はKorea Coastとだけ聞こえて、海洋警察庁への呼びかけだと思った。 これに対し、日本の防衛省が25日に発表した内容は以下の通り。 ・海自Ｐ－１が、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認 ・（P-1が）低空で飛行した事実はない ・呼びかけはKOREA SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 97
レーダー照射事件は米国の「仲裁待ち」か（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
発生からもうすぐ一週間が経つ韓国駆逐艦による自衛隊哨戒機への「レーダー照射」事件。論点を整理し、今後、解決に向けどのようなプロセスを歩むことになるのかを整理した。 真実は闇の中？まず、現状からだが、昨日の記事でも整理した通り、日韓の主張が食い違っている構図に変わりはない。 特に、韓国側の「当時、海上捜査のためMW08レーダーを使用していたが、哨戒機に対する電磁波の照射は無かった」（24日の国防部会見）という主張と、「海自Ｐ－１が、火器管制レーダー特有の電波を一定時間継続して複数回照射された」（防衛省25日発表）という火器管制レーダー「STIR」を暗に指す日本側の主張が真っ向から対立している。 これは「レーダー照射自体があったのか無かったのか」という根幹に関わる論点であるため重要だ。だが今後、事実関係が今より公になることはないとする向きが強い。理由は軍事機密のためだ。 26日、筆者の取材に応
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