元慰安婦が日本政府を訴えた裁判「却下されるべき」 | NHKニュース
韓国で元慰安婦などが日本政府を相手取って起こした裁判が動き出す可能性が出てきたことから、日本政府は韓国政府に対し、裁判の被告になることは国際法上、認められず、訴訟は却下されるべきだと伝えました。 日本政府は訴状を受け取りませんでしたが、書類を一定期間、裁判所に掲示することで、訴状が相手に届いたとみなす公示送達の手続きがとられ、今月９日以降、審理を行うことが可能となりました。 これを受けて、外務省は21日、日本政府が韓国の裁判の被告になることは国際法上、認められず、訴訟は却下されるべきだと外交ルートを通じて伝えました。 慰安婦問題について、日本政府は2015年の日韓合意で、「最終的かつ不可逆的な解決」を両国政府で確認しているほか、日本と韓国の請求権の問題は、1965年の請求権協定で解決済みだとしています。
天皇謝罪発言「抗議なかった」＝外相会談で韓国政府（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ソウル時事】韓国外務省は16日、康京和外相が15日、河野太郎外相と会談した際、慰安婦問題に関し天皇陛下の謝罪を求めた文喜相国会議長の発言について、河野氏が「抗議した」という日本側の発表を「事実でない。日本側の言及はなかった」と否定した。 河野氏は外相失格＝「トランプ氏よりひどい」 康外相も15日、訪問先のミュンヘンで韓国記者団に対し、「そのような話はなかった」と断言した。「（抗議は）会談に同席した日本の外務省幹部の発言か」という問いに対しても、「そのようなことはなかった」と説明したという。 日本側関係者はこれより先、河野氏が謝罪と撤回を改めて要求し、これに対する康氏の発言はなかったと説明しており、会談でのやりとりをめぐる食い違いが表面化した。
慰安婦合意は「法的拘束力なし」 韓国外交省が答弁書：朝日新聞デジタル
２０１５年の日韓慰安婦合意をめぐり元慰安婦らが基本的な人権を侵害されたとして憲法裁判所に違憲判断を求めた訴訟について、韓国外交省は５日、元慰安婦らの訴えを却下するよう求める答弁書を同裁判所に提出していたと明らかにした。 同日、韓国紙「韓国日報」が１面で報じたのを受け、同省が明らかにした。提出は６月だったという。 元慰安婦らは、当事者の意見を聞かないまま「最終的かつ不可逆的な解決」をうたう合意がなされたことで、日本から損害賠償を受ける権利が遮られたなどと主張。これに対し、外交省は答弁書で「合意は法的な拘束力のない政治的合意で、公権力の行使とまで見ることはできない」として憲法上の権利は侵害しないと主張したという。 合意の法的性格について日本外務省は「両国の首脳が深く関与した政治合意であり、条約など国際約束に近い重みがある」としてきた。韓国外交省の答弁書は訴訟が日韓関係の火種になるのを回避する狙
「蒸し返し」に失望感、首相の訪韓見送りを検討 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本政府は、韓国政府が慰安婦問題を巡る日韓合意に関して新たな対応方針を発表したことに強く反発している。 康京和（カンギョンファ）外相が言及した「自発的な真の謝罪」には一切応じない方針で、合意の着実な履行を引き続き求めていく構えだ。 「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」 河野外相は９日、外務省で記者団にこう言明し、韓国からの追加要求には一切応じない考えを強調した。 韓国政府は新方針で、日韓合意の再交渉は求めなかったが、日本政府高官は「評価するような話ではない」と突き放す。この合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されているためだ。韓国側が再三にわたって一方的に蒸し返してきた経緯から盛り込まれた文言で、日本政府としては譲歩はあり得ないとの立場だ。 韓国側が今回求めてきた元慰安婦らの「名誉と尊厳の回復」について、日本の外務省幹部は「首相がおわびの手紙を
駐韓大使復帰しない場合は駐日大使も帰国を＝韓国最大野党 （聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は7日の院内対策会議で、「駐韓日本大使が韓国を離れてから1か月になるが、安倍晋三首相は少女像を撤去するまで帰さないという」として、「韓国を友好国に考えているかどうかが分からない。韓国のプライドを踏みにじる発言をしていることに憤りを感じる」と批判した。 その上で、「もし一定期間まで大使が復帰しない場合はわれわれの（駐日韓国）大使も帰国させよう。外交部長官がこの問題を検討することを要請する」と表明。「安倍首相のこのような非外交的な態度に我慢してはならない。1か月も我慢したらたくさんだ」と指摘した。 日本政府は釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことへの対応措置として1月9日、長嶺安政・駐韓大使を一時帰国させた。長嶺氏はまだ帰任しておらず、復帰のめども立っていない。
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(朝鮮日報日本語版) 韓国政府、次の一手は慰安婦財団解散と抗日記念式典東京開催（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
慰安婦合意の韓国交渉担当者 シンガポール大使辞任し帰国＝「個人的理由」 | 聯合ニュース
