クラスター爆弾の製造企業へ投融資 金融機関を発表
「非人道兵器」と呼ばれるクラスター爆弾を製造する企業に対して、投融資を行っている世界各国の金融機関をNGO（非政府組織）団体が発表しました。 調査・報告はオランダのNGOが行ったもので、クラスター爆弾を製造しているアメリカ、中国、韓国の6社に対して世界の金融機関が投融資を行っているか、あるいは禁止しているかなどがまとめられています。調査報告は、2013年から今年3月までに世界で166の金融機関が310億ドル、約3兆4000億円を投融資したことが明らかになったとしています。日本の金融機関では三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、オリックス、第一生命がリストに挙がっています。2010年に発効したクラスター爆弾の禁止条約は日本を含む101カ国が批准していますが、そのなかで、日本は製造企業へ投融資を行っている金融機関の数が最も多くなっています。投融資額は合わせて20億
ミャンマーの直接金融システムは"日本製" 第20回 他国が撤退する中、支援し続けた努力がついに実る | JBpress (ジェイビープレス)
順調な滑り出しだったが、1997年に状況が一転した。アジア通貨危機が発生したのだ。タイ通貨バーツの暴落を皮切りに発生したこの経済危機は、またたく間にアジア諸国に波及し、各国経済に悪影響を及ぼした。 ミャンマーでも2003年、銀行危機や取付騒ぎが起こり、資本市場の育成に向けた気運は一気に減退した。さらに、2007年には燃料の大幅値上げをきっかけに全国規模で高揚した僧侶による非暴力抗議活動や学生による政府抗議デモを軍事政権が弾圧・抑圧する事態が発生。 これに対し、欧米諸国が経済制裁に踏み切ったことから、証券取引所の設立に向けた機運は一層縮小した。 しかし、そんな逆風の中でも取り組みは続いた。この時期、日本をはじめ、欧米など各国の企業の多くは撤退を余儀なくされた。また、欧米諸国は政府開発援助（ODA）を停止。日本政府は支援は続けたものの、分野は人道支援に絞り、規模も縮小していた時期だ。 証券市場
原油価格急落で再びテキサスは燃えてしまうのか シェール開発と高原油価格で潤ってきたが・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
原油価格急落が世界の金融市場に強いストレスを与えている。2008年の世界金融危機を受けて量的緩和を開始した米連邦準備制度理事会（2011年8月9日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕 ブルームバーグ（2015年4月10日付）は、ゼネラルエレクトリック（GE）が金融サービスの管理を整理するため、自社が保有する甚大な商業用不動産を米投資会社ブラックストーングループや米銀大手ウェルズ・ファーゴに売却するための協議を進めていることを伝えている。 なぜGEはここにきて大胆なリストラを実施しようとしているのだろうか。 米国の商業用不動産価格は、金融危機後の2010年1月を底に上昇に転じ、2013年9月に金融危機前のピークを超えるなど、住宅用不動産とは対照的に「完全復活」を遂げた。2014年に入ると、米国での永住権取得を狙った中国人の「買い」が殺到（注）。商業用不動産の上昇局面は当分続くだろうとの観
AIIBは世界史を書き換える出来事、もっと議論を！ 日本は国家の隆盛に興味を失い内籠りを始めたのか | JBpress (ジェイビープレス)
中国主導のAIIBで世界構図が変わろうとしている。北京の人民大会堂で開かれた歓迎式典で乾杯するオバマ米大統領と習近平中国国家主席（2014年11月12日撮影）(c)AFP/Greg BAKER〔AFPBB News〕 中国が主導するAIIB（アジアインフラ投資銀行）の創設メンバーは約50の国と地域になった。国と地域としたのは台湾が入っているためだ。政治的に中国と鋭く対立している台湾までが参加を表明している。アジアで参加を表明していないのは日本と北朝鮮ぐらいである。 日本人が考えている以上に、アジアの人々は中国主導の世界を受け入れつつある。AIIBの設立はアジアの中心が日本から中国に移行したことを象徴的に表す出来事と言えよう。 大手マスコミはこのニュースに関して事実関係を伝えるだけで、積極的な論表を避けている。入る必要はないと明言しているのは中国共産党を蛇蝎のごとく嫌う産経新聞ぐらいで、他の
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