北朝鮮：政府が独自追加制裁 新たに１９団体資産凍結 | 毎日新聞
政府は１５日の閣議で、北朝鮮に対する追加の独自制裁として、北朝鮮の金融機関など１９団体を新たに資産凍結の対象に指定することを了解した。１１月の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けた措置だが、日本が議長国を務める国連安全保障理事会の閣僚級会合の開催に合わせ、圧力強化を主導する姿勢をアピールする狙いもある。 資産凍結対象に指定されたのは、銀行の「クムガン・バンク」、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源とされる労働者の海外派遣を行う「コリア・コンピューター・センター」、石炭、石油などの鉱物貿易にかかわる「コリア・オイル・エクスプロレーション・コーポレーション」など１９企業。いずれも北朝鮮に所在し、米政府が既に制裁対象にしている。
【北朝鮮情勢】対北朝鮮緊迫 制裁不履行 「不作為」国際的批判も 煩雑作業、運用追いつかず（1/2ページ）
北朝鮮の核・ミサイルの脅威にさらされる日本は対北朝鮮制裁の旗振り役を務めてきた。にもかかわらず、国連安全保障理事会の制裁決議をまともに履行していなかったことは、国際社会に「不作為だ」と批判されても仕方あるまい。（石鍋圭） 自民党拉致問題対策本部は１０日、「拉致被害者全員の帰国実現のための提言」を発表した。 「汎用（はんよう）的な民生品等が核開発・ミサイル関係機器に転用されている実態に鑑み、貨物検査特別措置法のリストに記載された品目以外についても押収できるよう所要の措置を講じる」 提言では、安保理決議による資産凍結対象者の拡大や、北朝鮮と取引する第三国の金融機関や企業を対象に、資産凍結を含む二次的制裁の実施なども求めた。裏を返せば、自民党は対北制裁に多くの穴があることを認識していたわけだ。 日本政府も何もやらなかったわけではない。国連安保理決議採択のたびに、貨物検査特措法に関する政令・省令を
猪木氏「ぶっ飛ばしてやる」帰国後の入管で別室行き - 社会 : 日刊スポーツ
アントニオ猪木参院議員（７３）が１３日夜、北朝鮮への訪問を終えて帰国し、東京・羽田空港で会見を開いた。 猪木氏は１０日に朝鮮労働党本部で、同党国際部門を統括する李洙〓（リ・スヨン）副委員長と約１時間半会談した。その中で、９日に５回目の核実験を行ったことについて、李氏から「核実験は日本に向けてのものではなく、米国に対して我々の国威を示そうとしたもの」と説明されたことを明らかにした。 猪木氏は８日に平壌入りし、北朝鮮の建国記念日の９日に行われたレセプションに参加。そこで李氏に加え、北朝鮮ナンバー２の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長らと対面。１２日には、戦後に北朝鮮に渡航した日本人妻３人と面会したという。 今回の訪朝については、４月の平壌マラソンのスターター役を、国会の会期中のため断念したことのおわびと、「人の流れを絶やさない」という基本を貫く意図があったと説明した。 レセプション
北朝鮮、拉致調査を全面中止へ 特別委の解体宣言：朝日新聞デジタル
北朝鮮は１２日、日本が北朝鮮に対する独自制裁を決めたことに反発し、日朝合意に基づく日本人に関する包括的な調査を全面的に中止し、「特別調査委員会」を解体すると宣言した。朝鮮中央通信が伝えた。日本人拉致問題の解決を目指した日本政府に対する報復措置とみられる。 安倍政権は、日本人拉致問題の解決を最重要課題の一つに据えてきた。北朝鮮も、強硬派の安倍政権との合意によってのみ、拉致問題の解決に向けて日本の世論の同意を得られると判断。これまで交渉を続けてきた。今回の北朝鮮の決定により、拉致問題の進展は極めて難しくなった。 北朝鮮は、日本の独自制裁について「極度の嫌悪感と沸き立つ憤怒を禁じ得ない」と非難。「我々に対する全面的な挑発だ」とし、２０１４年５月のストックホルム合意について「破棄を公言した」と決めつけた。 そのうえで、１２日から拉致被害者を含む日本人の包括的な調査を全面的に中止すると宣言。秘密警察
北朝鮮核実験で明らかになった世界の現実 「他人任せ」の日本に3つの危機が迫る | JBpress (ジェイビープレス)
韓国の首都ソウルの鉄道駅で、北朝鮮の核実験発表のニュースを見る人（2016年1月6日撮影）。(c)AFP/JUNG YEON-JE〔AFPBB News〕 日本政府は米国と連携して、あるいは国連を舞台に北朝鮮への経済制裁を強化しようとしている。だが、日本としての強い危機感はあまり表明されない。独自の具体的な措置をとる気配もない。「米国に任せておけばよい」「国連が対処してくれる」という他人任せの姿勢がうかがわれるのだ。 北朝鮮の核兵器開発への邁進は、自国民が北朝鮮に拉致されたままという特殊な環境下の日本に、切迫した危機を突きつけている。しかも屈折した複合的な危機である。 以下ではワシントンでの動きなどを元に、日本にとっての危機の内容を具体的に報告しよう。 日本に対する核攻撃が可能に 第1は、核兵器の軍事面、政治面での脅威である。 北朝鮮が行った今回の核実験の最大目的は、核弾頭の小型化と軽量化
北「拉致抜き」報告打診 政府拒否、制裁を強化 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査に関し、北朝鮮側が拉致被害者の安否情報を欠いた初回報告を行うと日本政府に打診していたことが３１日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 政府は「拉致最優先」の基本方針に基づき打診を拒否。拉致被害者について誠実な報告をしない北朝鮮への圧力を強めるため制裁強化に踏み切った。安倍晋三首相は３日に拉致被害者の家族と面会し、政府の姿勢を説明するとともに拉致最優先で取り組む意向を改めて伝える方針だ。 政府関係者によると、北朝鮮は今年に入って行われた水面下の交渉で「日本人配偶者や日本人遺骨に関する初回報告の用意がある」と伝えてきた。ただ、報告には拉致被害者の安否情報は含まれないことが判明。首相の「拉致被害者の情報がなければ初回報告とは認めない」という強い意向で打診を突き返した。これに対し北朝鮮側は、昨年５月の日朝合意で拉致被害者や日本人配偶者、日本人遺骨な
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
（北朝鮮、6回目の核実験）「北朝鮮脅威、眼前に」 安倍首相が国連演説 - 日本経済新聞
【社説】安倍首相は北朝鮮との関係改善より軍事的脅威への対処を
北朝鮮 拉致被害者の特別調査委員会解体を発表 NHKニュース