日本人の脱北を手助け、逮捕令で戻れず 男性（３１）：朝日新聞デジタル
■男性（３１） ２００５年６月に脱北（２００５年１１月に韓国入国）――脱北の経緯を教えてください。 出身地の咸鏡北道茂山（北朝鮮北東部、中国国境付近）で、知り合った中国人商人を通じて、拉北者（北朝鮮に拉致された被害者）を連れて来い、との連絡を受けた。北朝鮮で商売をする中国人商人から、拉北者家族を連れてくるための費用１千ドルも受け取った。そのために平安南道（中部、平壌の北方）を訪れた際、北朝鮮には番地がないので、偶然拉北者の家ではなく隣の家を訪問した。当時、拉北者家族は仕事に出ていて留守だった。 隣の住民は、どこから来たのか？と尋ねた。言葉のなまりが違うので、おかしく思った隣の住民が国家安全保衛部に申告した。申告を受けた保衛部が訪ねてきて逮捕された。４０日間取り調べを受けた。２００４年のことだった。彼らは、他の地方の人間が平安道にまで来た理由を執拗（しつよう）に問いただし、所持金１千ドルも没
06.5.18 島田洋一副会長 東京連続集会１８（９）友愛会館にて: 話の花束
平凡でも穏やかに暮らせる幸せを守れる国と国民でありたいものです （拉致問題・集会テキスト＆桜花特攻による遺族の駄文を記したBlog） あの、手短にお話しますけど、ブッシュ大統領との面会は多分実現するだろうと思っていましたが、儀礼的な握手をして「頑張ってください」という表敬訪問的なものになるのかな？と思っていたら、本格的なものになるとは分からなかったんですが。 実際実現してみるとですね。 本当の本格的な形の物になりました。 一言で言えばですね。 日本との連携をどんどん深めて、中国共産党政権、それから盧武鉉政権への圧力を強めていく。 こういう格好で北朝鮮の人権問題を厳しく追及して行こうと。 そういう大統領の意思を内外に向けて示したと、そういう意味では大変戦略的な対談だと。 従って人選も大変戦略的に行われていまして、横田さん親子を招待したというのはもちろん日米の連携強化の象徴ですけども。 キム・
改めて、北朝鮮人権法の成立を期す
たくさんのご批判を頂戴しました。 まだ、すべてに目を通しきれていません。（とくに、昨日20:00以降のコメントについては未読ですが、必ず読みますのでどうかご理解ください。） いつものように、大変貴重なご意見もたくさんありましたが、法案の中身を誤解されている部分も多く散見されましたので、以下、可能な限り反論させていただきます。また、朝鮮半島および韓民族に対するわが国民が抱く複雑な感情の一端を強烈に反映した極論も多かったように感じます。そのことについて批判や反論を加えるつもりはありません。政治家として、現下の日本社会の現実を重く受け止めるものです。 ただし、私としては、「日本人以外は信じない、相手にしない」といった狭量な日本人にだけはなりたくない、と申し上げたいと思います。アジアの大国として国際的な責任を果たすことが、ただちに「国を売る」との謗りを受けるのは残念の極です。 まずは、冷静に与野党
Ereniの日記:2006-06-10
元々はこっちが本業だったので、失礼。以下。 米国に始まり、韓国へも広がっている「北朝鮮人権法制定」のうねりは、欧州各国にも広がりを見せています。その中でも、拉致問題の解決と並んで、脱北者の保護救援は、国連の人権委員における一連の決議が示すように、人権、人道を無視して脱北者を強制送還してきた中国政府に対するプレッシャーにもなりうるもです。そういう外交カードを我が国にもたらす意味からも、今回の与野党合意による「北朝鮮人権法案」に、制裁の発動とととも現在進行形の国家テロである拉致問題の解決と脱北者救済が謳われたことは、意義深いと思います。 ただし、最終的な字句の修正などで多少手間取っており、会期末ギリギリを睨んで、なお予断を許しません。明日の衆院拉致問題特別委員会が流れたとの情報がたった今入ってきましたので、衆院通過が週明けとなり、参院での審議時間が限られてきました。海洋権益法案の轍を踏むわけに
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2006.06.09）
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2006.06.09） ■北朝鮮人権法で最終合意 既報の通り、家族会・救う会では、拉致議連会長、各党拉致問題責任者などに 北朝鮮人権法で要請活動を行ったが、連日、与党案と民主党案の調整が行われ、 本日最終合意がなされ、また会期内成立をめざすことで一致した。調整に当たっ たのは、自民党の逢沢一郎・自民党拉致問題対策本部長、宮路和明・拉致問題特 別委員会筆頭理事、民主党の中井洽・民主党拉致問題対策本部長、中川政春・民 主党拉致問題対策副本部長、松原仁・拉致問題特別委員会筆頭理事であり、本件 で努力して頂いた多くの関係者も含め、感謝の意を表したい。今後、衆参両院に おいてそれぞれ、委員会、本会議の議決が必要であり、一層のご尽力をお願いし たい。 法案は、北朝鮮を明示した上で、拉致問題解決を国の責務とするとともに、北 朝鮮当局による人権侵害状況が改善されない場合、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本人が韓国で脱北者と接触 拉致問題関連情報を収集 | 聯合ニュース
