在韓米軍撤退は“日本独自の打撃力”議論に｜日テレNEWS NNN
アメリカを訪問している自民党の河井総裁外交特別補佐が２日、講演し、トランプ大統領が言及した将来的な在韓米軍の撤退は「日本独自の打撃力を保有する」ことへの議論につながるとの認識を示した。 ワシントンで講演した河井総裁外交特別補佐は、トランプ大統領が言及した在韓米軍の将来的な撤退について「２０２０年の大統領選で再選すれば、縮小や撤退がありうる」との考えを明らかにした。その上で、撤退は「日本独自の打撃力を保有する」ことへの議論につながるとの認識を示した。 自民党総裁外交特別補佐・河井克行議員「憲法、外交、安全保障の理念と政策を根底から見直し、日本は独自で打撃力を保有することを真剣に考えなくてはならなくなるだろう」 また、日本と北朝鮮の首脳会談については「拉致問題で進展がないのに会うことはできない」と強調する一方、「新しい柔軟な発想も求められる」と指摘した。
【北朝鮮拉致】安倍晋三首相「金正恩委員長は決断を」 河野洋平氏の発言には「大変残念」
安倍晋三首相は１６日午前、読売テレビ番組「ウェークアップ！ぷらす」で、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、「金正恩（朝鮮労働党）委員長が大きな決断をすることが求められる」と述べた。そのうえで「相互不信という殻を破って一歩踏み出し、解決したい。信頼関係を醸成していきたい」と語り、北朝鮮との交渉に意欲を見せた。 首相は拉致問題は「（北朝鮮が）すべての拉致被害者を帰国させたときに初めて解決する」と強調。金氏との首脳会談に関し「やみくもに行うのではなく、拉致問題の解決に資する会談にしないといけない」と述べた。 首相は北朝鮮が完全な非核化を約束した米朝首脳会談を「非核化に向けて土台を作ることはできた」と評価し、金氏を「大きな決断ができる人物だ」とした。非核化への資金協力に関しては、費用を拠出する国際的枠組みを設ける可能性にも触れ「例えば、北朝鮮の核廃棄へ機構を作って進めることになる」と説明した。
北朝鮮：政府が独自追加制裁 新たに１９団体資産凍結 | 毎日新聞
政府は１５日の閣議で、北朝鮮に対する追加の独自制裁として、北朝鮮の金融機関など１９団体を新たに資産凍結の対象に指定することを了解した。１１月の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けた措置だが、日本が議長国を務める国連安全保障理事会の閣僚級会合の開催に合わせ、圧力強化を主導する姿勢をアピールする狙いもある。 資産凍結対象に指定されたのは、銀行の「クムガン・バンク」、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源とされる労働者の海外派遣を行う「コリア・コンピューター・センター」、石炭、石油などの鉱物貿易にかかわる「コリア・オイル・エクスプロレーション・コーポレーション」など１９企業。いずれも北朝鮮に所在し、米政府が既に制裁対象にしている。
【北朝鮮情勢】対北朝鮮緊迫 制裁不履行 「不作為」国際的批判も 煩雑作業、運用追いつかず（1/2ページ）
北朝鮮の核・ミサイルの脅威にさらされる日本は対北朝鮮制裁の旗振り役を務めてきた。にもかかわらず、国連安全保障理事会の制裁決議をまともに履行していなかったことは、国際社会に「不作為だ」と批判されても仕方あるまい。（石鍋圭） 自民党拉致問題対策本部は１０日、「拉致被害者全員の帰国実現のための提言」を発表した。 「汎用（はんよう）的な民生品等が核開発・ミサイル関係機器に転用されている実態に鑑み、貨物検査特別措置法のリストに記載された品目以外についても押収できるよう所要の措置を講じる」 提言では、安保理決議による資産凍結対象者の拡大や、北朝鮮と取引する第三国の金融機関や企業を対象に、資産凍結を含む二次的制裁の実施なども求めた。裏を返せば、自民党は対北制裁に多くの穴があることを認識していたわけだ。 日本政府も何もやらなかったわけではない。国連安保理決議採択のたびに、貨物検査特措法に関する政令・省令を
北朝鮮による米国人拉致事件、ルビオ議員も助太刀に 日本への波及効果は？期待される米国との共闘 | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮による米国人拉致事件の本格調査を関連機関に要請する決議案に、マルコ・ルビオ上院議員が賛同したという〔AFPBB News〕 一方、米国では、北朝鮮による米国人青年の拉致疑惑が議会で提起された。本格的な調査に乗り出す決議案に、大統領選で共和党候補として活躍するマルコ・ルビオ上院議員が加わったことで、決議案採択が一段と前進する見通しが強くなってきた。 米国政府が自国民の拉致疑惑の調査に動き出せば、日本の活動と連帯する可能性も生まれ、日本人拉致の解決に新たな希望を与えることともなる。 8人の議員が関連機関に本格的な調査を要請 この米国人青年の拉致疑惑は、当コラム「自国民が拉致された！北朝鮮に米国の鉄槌は下るか」（2016年2月17日）でも報告したように、デービッド・スネドン氏という米人大学生（当時、24歳）が2004年8月に中国の雲南省で行方を絶ったことに始まった。 その後の各方面での調査
協調を謳いつつアフリカで海軍基地建設を進める中国 AIIBやシルクロード資金に巨額投資する政治的意図を注視せよ | JBpress (ジェイビープレス)
こうしたバーチャルな空間における交戦規定などの国際的な法整備を、早急に進めるべきです。ルールを持たないテロリストと、ルールのある我々が同じ土俵で戦うことになったら、有利なのは前者です。 現にISILは通信技術を自在に駆使し、距離や時間の制約を超えて攻撃してきています。今後は自国内で独自の情報セキュリティー対策を講じることがよりいっそう求められるのではないでしょうか。 一帯一路構想の政治的意図とは JBpressが『すべてのシルクロードが行き着く先』という英エコノミスト誌の記事で、中国の習近平国家主席が推進する「一帯一路」構想について取り上げています。 記事では中国がアジアインフラ投資銀行（AIIB）に500億ドルの出資を約束すると同時に、陸路、海路沿いのインフラに投資する「シルクロード基金」のために400億ドルの資金を確保したことなどを挙げ、その本気度は高いとしています。 一帯一路構想は「
北「拉致抜き」報告打診 政府拒否、制裁を強化 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査に関し、北朝鮮側が拉致被害者の安否情報を欠いた初回報告を行うと日本政府に打診していたことが３１日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 政府は「拉致最優先」の基本方針に基づき打診を拒否。拉致被害者について誠実な報告をしない北朝鮮への圧力を強めるため制裁強化に踏み切った。安倍晋三首相は３日に拉致被害者の家族と面会し、政府の姿勢を説明するとともに拉致最優先で取り組む意向を改めて伝える方針だ。 政府関係者によると、北朝鮮は今年に入って行われた水面下の交渉で「日本人配偶者や日本人遺骨に関する初回報告の用意がある」と伝えてきた。ただ、報告には拉致被害者の安否情報は含まれないことが判明。首相の「拉致被害者の情報がなければ初回報告とは認めない」という強い意向で打診を突き返した。これに対し北朝鮮側は、昨年５月の日朝合意で拉致被害者や日本人配偶者、日本人遺骨な
モンゴルに秋波を送る中国とロシア 大国間にあって苦しい選択を迫られる親日国に日本はどう対応すべきか | JBpress (ジェイビープレス)
直前の9月5日には、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がモンゴルを訪れ、ハルハ河戦争（ノモンハン事件）勝利75周年をともに祝った。 さらにその2週間前の2014年8月21～22日の中国、習近平国家主席によるモンゴル訪問があり、医療、教育、鉄道などの分野での大規模な融資や援助が決まった。 2か月近く経った今でも、中国の新聞各紙の日本語インターネット版では、その成果が大体的に掲げられている。 1990年に民主化し、ソ連の影響力を脱したモンゴルにとって、圧倒的な人口と経済力を持つ隣国中国に経済的、政治的に完全に取り込まれないことが外交の最重要案件となっていた。 そのため、ロシア、中国以外の国々と広く外交関係を展開する「第三の隣国」政策を打ち出し、広く世界の多くの国々に門戸を開いていこうとしていた。 しかし、中露首脳の相次ぐモンゴル訪問など、最近の政治的な動向から考えれば、大胆に政策を転換したの
北朝鮮 核やミサイル「日本対象でない」 NHKニュース
岸田外務大臣が先日、訪問先のミャンマーで北朝鮮のリ・スヨン外相と接触した際、核やミサイル開発で挑発的な行動を自制するよう求めたのに対し、リ外相は「日本を対象としているものではない」などと応じていたことが分かりました。 リ外相の発言は、北朝鮮は日本を直接けん制する意図はないことを強調するねらいがあるものとみられます。 ミャンマーで開かれたＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の一連の外相会議に出席した岸田外務大臣は、日本時間の１０日、同じ会議に出席していた北朝鮮のリ・スヨン外相と短時間ことばを交わしました。 このなかで岸田大臣は、拉致被害者らの調査を着実に行うよう指摘したほか、核やミサイル開発の問題を取り上げ、「今後も弾道ミサイルの発射などを繰り返せば日朝関係に影響を与えることになる」と述べ、挑発的な行動を自制するよう求めました。 これに対しリ外相は、「核やミサイル開発は日本を対象としているものでは
日本の政治：無敵とはいかなかったか：JBpress(日本ビジネスプレス)
7月半ばに日本の原子力規制委員会は、鹿児島県にある原子炉2基の再稼働に向けた審査書案を承認した。2011年に福島原発事故が起きた後に全国で原子炉が稼働停止して以来、初めて再稼働を認められる原子炉だ。福井県内の原子炉数基も、恐らく年内に再稼働を承認される見通しだ。日本各地では、原発再稼働に対する反対機運が高まる一方だ。 国家安全保障と原子力発電に関する安倍氏の政策は、特に女性の反感を買っている。それが世論調査で支持率が低下した大きな原因だ、と安倍氏のアドバイサーの1人は言う。東京都議会の女性嫌いの自民党議員が最近、別の都議に早く結婚しろとヤジを飛ばしたことも、プラスに作用したはずがない。 安倍首相は輝きを取り戻せるか 安倍氏は輝きを取り戻せるのだろうか？ 同氏はまだ、過去の大半の首相に比べれば健闘している（図参照）。 今秋には、津波の被害を受けた原子力発電所を抱える福島県と、創価学会の砦で米
日本の政治：無敵とはいかなかったか：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年7月19日号） 安倍晋三氏の輝きがいくらか褪せてきた。 記憶にある中で最も長く続いている日本の内閣では、これまで自信がどんどん膨らむような雰囲気が漂っていた。何しろ、ほぼすべてのことが安倍晋三首相の思う通りになってきた。首相本人の健康が回復したし、安倍内閣の閣僚は、日本の政治家が習慣のように繰り返す失言やスキャンダルを避けてきた。 だが、7月13日に行われた滋賀県知事選挙での与党の敗北は、政府を慌てさせた。一方、安倍氏の顧問らは、かつては揺らぐことのなかった首相の支持率が全国世論調査で低下し、初めて50％を割り込んだ理由を説明するのに苦労している。 憲法解釈変更と原発再稼働 2つの敗北には関連性があり、恐らくは安倍氏が、大半の国民の意思に反して日本の安全保障政策の歴史的改革を断行したと見られているやり方と関係している。政府は7月、限定的な「集団的自衛権」を行使
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トランプ氏が拉致問題を提起 金正恩氏との会談で (this.kiji.is)
クローズアップ２０１８：「日朝対話の用意」 「拉致」打開へ真意探る | 毎日新聞
拉致家族と面会へ、トランプ氏「心動かされて実現」 5日から来日 - 日本経済新聞
【社説】安倍首相は北朝鮮との関係改善より軍事的脅威への対処を
北朝鮮 拉致被害者の特別調査委員会解体を発表 NHKニュース
モンゴルに秋波を送る中国とロシア 大国間にあって苦しい選択を迫られる親日国に日本はどう対応すべきか | JBpress (ジェイビープレス)
『中国の圧倒的存在感と苦悩する韓国 中国株式会社の研究（250）～中韓首脳会談 | JBpress (ジェイビープレス)』へのコメント
『日本の政治：無敵とはいかなかったか：JBpress(日本ビジネスプレス)』へのコメント
Ｇ７宣言の北朝鮮等への言及、日本の主張を各国が理解＝官房長官
