日韓不和など｢どうでもいい｣トランプの関心
最近、複数のアメリカ政府高官が、異例とも言える一連の直接的な非難を日本と韓国双方の政府に対して表明した。アメリカの東アジアでの安全保障上最重要の同盟国である2国間の関係の悪化に危機感を募らせたためである。 アメリカ側は以前から日韓関係に懸念を抱いていたが、文在寅政権がGSOMIA（軍事情報包括保護協定）を破棄するとの決定はアメリカ側の利益に影響すると考えたのだ。韓国によるGSOMIA破棄は、アメリカ政府がここ数年細心の注意を払って育んできた3国間の安全保障協力を弱体化するものにほかならない。 日本と韓国が耳を傾けているのは 「両国がこうした状況にあることに、このところとても失望している」と、アメリカのマーク・エスパー国防長官は8月28日に記者たちに述べた。 同日、ランドール・シュライバー国防次官補もこの件について詳しく語り、「北東アジアにおいて顕在化する安全保障上の深刻な問題」を度外視する
日韓、輸出規制で「非常に危険」な関係悪化も－トランプ政権は静観（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： 日本と韓国は何十年もの間、両国間の反目を言葉の応酬や外交の冷え込みに大方限定することができていたが、米トランプ政権が静観姿勢を強める今、経済紛争に向かいつつある。 日本が朝鮮半島を支配した1910－45年の徴用工問題を巡る論争は、安倍晋三政権が韓国に対する半導体材料の輸出規制を４日強化したことで、新たな局面を迎えた。韓国の洪楠基経済副首相兼企画財政相は同日、日本が輸出規制を撤回しなければ韓国側は「相応の措置」を検討すると韓国ＣＢＳラジオとのインタビューで述べた。 こうした中、米国の主要貿易相手国で同盟国でもある日韓両国の緊張が手に負えない状況に悪化しかねないとの懸念が浮上している。両国の歴史観について多数の著述があり、米スタンフォード大学で東アジア研究の講師を務めるダニエル・スナイダー氏は「経済戦争への道を歩み始めている。非常に危険だ」と話す。 米国が従来、日韓関係の
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