エイ on X: "中国の軍事費が日本の約5倍って事実は報じるのに、中国の教育予算が日本の約16倍という事実はどのメディアも報じないのなんでだろう？ アメリカも中国も近年、教育予算を一気に増やしてる。一方日本は前年比0.2%増えただけ...GDP比も最下位争い。こっちの方がヤバくないか。"
北朝鮮ミサイル受け休校の学校も | NHKニュース
また、関東地方でも休校する学校が出ています。このうち茨城県土浦市にある土浦日大高校は、早朝のスクールバスを利用する生徒もいたことから休校としました。 学校は午前６時半前に休校を決めて保護者にメールで連絡したということです。土浦日大高校は「生徒の安全を第一に考えて早めに休校という判断をしました。生徒の登校が始まる前に判断をする必要があり、適切な行動だったと思う」と話しています。また、茨城県内では桜川市にある岩瀬日大高校も休校したということです。
イラン核疑惑機関の留学生が東北大で４年間も研究し、帰国していた - MSN産経ニュース
東北大大学院の研究室が、核開発の疑惑がある機関として経済産業省から指定されたイランの研究所から留学生を受け入れ、使用済み核燃料の再処理にかかわる研究をさせていたことが３１日、経産省などへの取材で分かった。留学生はすでに帰国しているという。 留学生が所属していたのは「ジャッベル・イブン・ハヤーン研究所」で、平成１６年３月に経産省が輸出貨物や技術を核兵器開発に転用する恐れがある核疑惑機関に指定した。この留学生は、核疑惑機関に指定前の１４年１０月に東北大大学院量子エネルギー工学専攻に入学したが、指定後も研究を続け、１８年９月に博士号を取得して帰国したという。 留学生の研究内容は、使用済み核燃料を再処理する過程で生じる高レベル放射性廃液から希少金属を取り出す技術。東北大は「入学時の審査で内容が核兵器開発に関係ないことを確認し、問題はないと判断している」と説明している。 経産省は、外為法に基づき、大
東京大学が本物の国立大学になる日 軍事研究に関する総長告知から読み取れる「遅すぎた戦後からの脱却」 | JBpress (ジェイビープレス)
伊東乾氏はJBpressで、「軍事研究解禁報道に学内騒然の東京大学 ガイドラインが曖昧なままでは諸外国に悪い影響も」を上掲。NHKも1月21日の［首都圏ニュース845］で、職員組合などの動きを伝えた。 折しも、日本人がイスラム教スンニ派の過激組織ISIL（イラク・レバントのイスラム国＝Islamic State of Iraq and the Levant）に拘束された。善意の行動であっても、日本（人）の「安全」が脅かされることが明確になってきた。 各党幹事長によるNHK日曜討論ではこの事案を踏まえ、邦人救出も議題になった。しかし、邦人「輸送」しかできない法律にこそ問題があるという話にはならなかった。 総長告知から読み取れること 総長告知は700字そこそこで、「学術における軍事研究の禁止」は「東京大学の評議会での総長発言を通じて引き継がれてきた、東京大学の教育研究の最も重要な基本原則の一つ
'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
戦後最大の危機に直面している日本の安全保障 内向きの議論をしている場合ではない | JBpress (ジェイビープレス)
日本国内の議論を見ていると、自国の安全や平和を論じるのに「日本に歯止めをかける」という側面が優先されている。本来、日本の安全や平和は、日本を取り囲む国際環境のあり方によってまず決められるはずである。だが最近の日本国内の集団的自衛権をめぐる国会論議では、「日本自身が暴走しないように」という内向きの姿勢ばかりが目立つ。日本の敵は日本なのか。日本を脅かすのは日本自体であるかのような思考である。 日本の安全保障の論議では、まず外部から日本に影響を及ぼし得る要因を直視することから出発すべきだろう。私自身は、普段は米国の首都ワシントンに拠点を置き、米国側の政策や情報を踏まえながら日本を見つめている。外から日本を見ていると、そのことを特に強く感じるのである。 そして、ごく客観的に見て、現在の日本は国家安全保障という点で、戦後でも最大の危機に直面していることを痛感する。国家の命運が問われる状態にある、と言
国益を毀損させ続けてきた東京大学の重罪 軍事＝戦争という短絡思想が、無責任すぎる軍事忌避を生んだ | JBpress (ジェイビープレス)
「産経新聞」は平成26（2014）年5月1日および15日付で、東京大学の「軍事忌避」について報道した。それによると、昭和34年の評議会で軍事研究を禁止し、42年には外国軍隊からの資金供与を禁止したとされる。 評議会決定の結果であろうか、旧帝大で東大のみが自衛官の研究科（修士課程および博士課程）への受け入れを拒否してきた。 筆者は拙論「東大卒に率いられてしまった日本の不幸 防大卒よ井の中から飛び出て日本再建の先兵となれ」（2012.1.13）で、安全保障が国家の基本でありながら疎かにされており、各官庁の東大卒幹部職員は自分が所属する省庁の利益確保に血眼で国益を毀損していることなどを論じた。 日本の官僚組織は「省益あって国益なし」と批判されてきたが、そうした状況を率先してきたのは多くが各省庁の幹部となった東大卒官僚たちであった。内閣人事局の発足で、省庁横断の人事や卒業年次にとらわれない柔軟性あ
東大独自ルール「軍事忌避」に反旗 複数の教授ら米軍から研究費 - MSN産経ニュース
軍事研究と外国軍隊からの便宜供与を禁止している東京大学で、複数の教授らが平成１７年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取っていたことが３０日、分かった。東大は昭和３４年から軍事研究を、さらに４２年からは外国軍隊からの資金供与も禁止して「学問の自由」を事実上、制限してきた。これまで学内の独自ルールに手足を縛られてきた研究者が反旗を翻した格好だ。 関係者によると、東大の男性教授は平成１７年、スイス・ジュネーブ郊外の欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ）で反物質の研究を行う際、米空軍傘下の「アジア宇宙航空研究開発事務所（ＡＯＡＲＤ）」から「研究費」として７万５千ドルを受領した。 さらに、応用物理学に関する学会が１９年に開かれた際、東大の男性准教授（当時）が米空軍の関連団体から学会の開催費用として１万ドルを受領。１７年の学会でも別の男性教授（当時）が５千ドルを学会として受け取ったとしている
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イランの核疑惑研究所から東北大に留学生 - 「知略の侍」ブログ：楽天ブログ
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「ブラックホーク」に乗って考えた日本と台湾の絆 アメリカ空軍戦争大学で教えて（16） | JBpress (ジェイビープレス)
AREA-804 隊友倶楽部 新聞記事 VOICEの２２ページ
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大学に入ることが目的の教育とその先を考えた教育 その道のプロが子弟を武蔵高校に入れたがる理由 | JBpress (ジェイビープレス)
国益を毀損させ続けてきた東京大学の重罪 軍事＝戦争という短絡思想が、無責任すぎる軍事忌避を生んだ | JBpress (ジェイビープレス)
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