尖閣侵攻力さらに…中国、海兵隊を海軍直轄に格上げ 台湾の報告書指摘（1/3ページ）
【台北＝田中靖人】台湾の国防部（国防省に相当）は２日までに、中国の軍事力に関する年次報告を立法院（国会）に送付、海軍陸戦隊（海兵隊）を南海艦隊の傘下から海軍直轄に格上げしたと指摘した。習近平国家主席が主導する軍改革の一環で、陸軍の関連部隊との連携も強化しており、台湾や尖閣諸島（沖縄県石垣市）など島嶼（とうしょ）への侵攻能力を高めていることがうかがえる。また、２０２０年までに「台湾への全面作戦能力を完備する」計画を着実に進めていることも改めて浮き彫りになった。 ■横断的な運用可能に 報告書は８月末に非公開で立法院に送付され、産経新聞が２日までに入手した。海兵隊は従来、担当海域別に３つある艦隊のうち、主に南シナ海を担当する南海艦隊の下に２個旅団の存在が確認されていた。報告書は、海兵隊が「全体的な運用拡大に資する」ため、各艦隊と同列に昇格したと指摘。管轄にとらわれず横断的に運用できるようになった
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安倍晋三首相が集団的自衛権に関連して、「日本の国民生活にとって必要不可欠なシーレーンにおける、機雷除去活動も視野に入れるべきである」との発言をした。 ペルシャ湾と日本を結ぶオイルシーレーンの第一のチョークポイントであるホルムズ海峡が、イランが敷設する機雷により封鎖された場合を想定しての発言のようであるが、実は日本周辺海域でも中国海軍による機雷戦（機雷を敷設する作戦）の脅威が高まっている。 東シナ海や南シナ海での軍事紛争、とりわけ台湾を巡って中国が軍事力行使に踏み切った際には、台湾救援に駆けつけようとするアメリカ海軍空母打撃群やアメリカ海兵隊を積載する水陸両用即応群などは、中国海軍によって敷設される膨大な数の機雷によって行く手を阻まれてしまうことになる。対機雷戦能力が貧弱なアメリカ海軍がもたついている間に、人民解放軍は台湾（あるいは先島諸島）を“解放”してしまうことになりかねない。このシナリ
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