アメリカの検察当局は21日、日本の「ヤクザ」とされる人物を、核物質を密売しようとした罪で起訴したと発表した。 検察などによると、エビサワ・タケシ被告(60)はウランとプルトニウムを売ろうとした。それらは核爆弾の製造のためイランに移送されると、同被告は考えていたという。
Published 2023/01/14 19:11 (JST) Updated 2023/01/14 21:50 (JST) ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は14日、ウクライナでのロシアの核使用は「人類に対する敵対行為」になると警告した岸田首相とバイデン米大統領の共同声明について「とてつもない恥で、コメントすらできない妄想」と非難した。恥をそそぐには岸田氏が「閣議で切腹するしかない」と述べ、強く反発した。 通信アプリの投稿で同氏は、核兵器を使用した唯一の国は米国であり、その被害を受けたのが日本であることを岸田氏は「完全に無視し、米大統領に謝罪を求めることもしなかった」と指摘。「卑屈な態度でロシアについてのたわ言を述べ」、広島と長崎の被爆者を裏切ったと主張した。
ロシアのプーチン大統領は27日、モスクワで開かれた国際討論フォーラム「ワルダイ会議」で、第2次大戦での米国による広島と長崎への原爆投下について「軍事的にはまったく必要なかった」と述べ、「米国は非核保有国に核兵器を使った唯一の国だ」と批判した。 プーチン氏はウクライナ侵攻を巡る核兵器使用の可能性などについて質問に答える中で日本への原爆投下に言及。米国の領土の一体性や国家主権に対する脅威はなかったとし、当時の日本には既に反撃する能力もなかったのに「事実上、一般市民を核攻撃した」と指摘した。 その上で、日本の教科書には「連合国側が原爆を投下したと書いてある」と述べ、「学校の教科書にさえ(投下したのは米国だという)真実が書けない」と主張した。(共同)
【ソウル聯合ニュース】韓国の李鐘燮(イ・ジョンソプ)国防部長官は24日、北大西洋条約機構(NATO)加盟国が採用している、米国などの核兵器を共同運用する「核共有」政策について韓国でも議論すべきとの指摘に関連し、「拡大抑止」を扱う協議で核兵器の運用に関する訓練に関与していく方向で進めると表明した。 国会国防委員会による国防部と合同参謀本部への国政監査で答弁した。 李氏は、韓米定例安保協議(SCM)などで「核共有」を含め、情報共有から始めて核兵器の運用を計画する段階から韓国が積極的に関与し、核兵器に関連した訓練など最大限多くの部分で韓国が関与する方向に拡大抑止を発展させていくために協議していると説明した。 また「SCMでどの程度の結果が得られるか分からないが、究極的には拡大抑止公約の実行力を最大限高められるようにしようと思う」と述べた。 yugiri@yna.co.kr
While Pyongyang has traditionally sought to drive wedges between Washington, Tokyo and Seoul, its belligerent rhetoric and repeated provocations may be having the opposite effect. North Korea’s numerous weapon tests are bringing the U.S. and its top Asian allies closer together, as Japan and South Korea put aside long-standing political differences — at least for now — to focus on mutual security
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)前大統領が先週、大統領退任後初めての公式発言として「政府が代わっても約束は(お互い)尊重し守られなければならない」と述べ、話題になった。在任中、日本との外交関係で1965年の国交正常化条約や2015年の慰安婦合意など国家間の約束を無視してきた人なので「オッ?」と思ったが、日本とのことではなく北朝鮮との約束のことだった。 南北間で軍事緩和を取り決めた「9・19合意」4周年を機にした記念行事へのメッセージだったが、あれだけ北朝鮮の非核化を国際社会に触れ回り、平和、平和…といいながら結局は北朝鮮に裏切られ、直近では北から「核使用も辞さず」みたいな脅しさえ受けているのに、まだ北への〝片思い〟を語っているのだ。 しかもこのメッセージの後、韓国の外交専門誌『韓米ジャーナル』が当時、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の間で交わされた親書27通の内容を公開。米朝の舞台裏
【ワシントン=中村亮】米国防総省でアジア太平洋地域の安全保障政策を統括するランドール・シュライバー国防次官補は27日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた韓国に対して「再考を望む」と述べ、撤回を促す意向を示した。「緊張が続いて利益を得るのは中国、北朝鮮、ロシアだ」と指摘し、日韓関係の早期改善の必要性を訴えた。【関連記事】韓国協定破棄「事前通告ない」 米国防次官補の一問一答GSOMIAは日韓が2016年11月に署名した。協定は1年ごとに自動更新される仕組みで、破棄する場合は更新期限の90日前にあたる毎年8月24日までに相手国へ伝える義務がある。韓国政府は23日に日本政府に破棄を通告した。これを受け、国防総省と国務省は「強い懸念と失望」を表明していた。シュライバー氏もインタビューで改めて「懸念と失望」を表明。破棄
9月7日の記者会見でトランプ大統領は、北朝鮮に対して軍事力行使のオプションはあるが、必須ではない、と語っている。9月9日、北朝鮮は再度、実験に踏み切るとの予測もあるなかでの発言である。北朝鮮にとって核実験はチキン・ゲームでもなく核を持つための真っ向真剣勝負である。9月3日6回目の核実験の成功は、北朝鮮が核保有国であることを、もはや無視できない状況であることを知らしめた。もはや、北に核爆弾を飛ばす能力はないと言う前提で議論するできない状態だ。今まで蓋をしてきた、北朝鮮が核を持った時、さらには、アメリカ、国際社会がその状況を認め受け入れた場合のシナリオを日本は真剣に考える時がやってきている。 北朝鮮が目指すはパキスタン 北朝鮮にとっての国是は、金日成時代から核を持つことであることは明白だ。9月9日にミサイル発射の兆候があると言う記事が流れていることもその証左であろう。一連のミサイル実験も核実験
イランを訪れている安倍総理大臣は、最高指導者ハメネイ師との初めての会談に臨み、中東地域の緊張が高まっていることに懸念を伝え、地域の安定に向け建設的な役割を果たすよう要請しました。これに対し、ハメネイ師は、アメリカと対立するイランの立場を説明したうえで、核兵器の製造や保有を目指す意図はないという考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は、「軍事衝突は誰も望んでおらず、現在の緊張の高まりを懸念している。日本はイランをめぐる核合意を一貫して支持しており、イランが引き続き核合意の履行を継続することを期待している」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、先の日米首脳会談でトランプ大統領が「事態のエスカレートは望んでない」と発言したことを踏まえ、トランプ大統領の意図やみずからの見方を伝え、中東地域の安定に向け建設的な役割を果たすよう要請しました。 これに対し、ハメネイ師は、アメリカと対立するイラ
<トランプ米大統領が中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄する意向を表明。その真意は何か、世界や日本にどう影響するのか。小泉悠・未来工学研究所特別研究員と村野将・岡崎研究所研究員が緊急対談で明かした、ここでしか聞けない話> 10月20日、ドナルド・トランプ米大統領は中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄する意向を表明した。 INF条約は1987年に米ソで調印。地上配備型の中距離(射程500~5500キロ)の弾道・巡航ミサイルが対象。開発や保有、配備を禁じている。 条約破棄を受けて、「トランプの無謀な軍拡路線」「秘密裏にINF開発を再開したロシアへの牽制」など、さまざまな臆測が飛び交っている。 その真意は何か、世界や日本にどう影響するのか――。本誌11月13日号の特集「戦争リスクで読む国際情勢 世界7大火薬庫」で現代の戦争リスクを分析した未来工学研究所の小泉悠特別研究員(ロシア軍事研究)と、岡崎
拓殖大学大学院博士前期課程修了。岡崎研究所研究員などを経て2019年より現職。日本国際問題研究所研究委員等を兼任。専門は日米の防衛政策、核・ミサイル防衛を含む拡大抑止政策。 前回(http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14297)は、 INF条約が締結された背景や、ロシアによる条約違反、米国における対抗措置の検討と条約離脱派・維持派それぞれの主張を説明した。そこで述べたとおり、INF条約自体は米露二国間で締結されている条約であり、ともすれば核大国同士が議論すべき第三者的問題として扱われがちである。また条約が締結された歴史的経緯に関連して、ロシア(ソ連)と地続きになっている欧州の軍事情勢と異なり、地理的に離れている日本は蚊帳の外に置かれてしまいかねない側面もある。 INF条約交渉時、日本が果たした重要な役割 しかし、INF条約はその交渉時に日本が重要な役割を果
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