“知の巨人”トッド氏の「日本は核武装を」の提案に、木村氏「絶対にない」｜FNNプライムオンライン
「日本は核を持つべきだ。核を持てば安全だ」 “知の巨人”の異名を持つ、フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏が6日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、日本の安全保障や国際秩序をめぐり、ジャーナリストの木村太郎氏や番組コメンテーターの橋下徹氏（弁護士、元大阪府知事）と激論を交わした。 トッド氏は、国際情勢に関し、「人口動態を見れば、中国が支配的な覇権国家になることはほとんど不可能」、「ロシア経済は非常に柔軟。プーチン政権が崩壊すると仮定するのは完全な幻想」などと持論を展開した。 トッド氏は、統計を基にした人口動態や家族類型などから国際情勢を分析。ソ連崩壊やアラブの春などを予告したことで知られる。 ロシアによるウクライナ侵攻をめぐっては、米国が欧州をロシア経済から切り離した、との見方を示し、「米国は同じように日本が中国経済から切り離されるように
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女子高校生の遺体を山梨県内に遺棄したとして逮捕された群馬県の２０代の夫婦について、警視庁は、殺人の...
「INF条約破棄で中国に対抗」は可能か？日本への様々な影響 中距離核戦力全廃条約の経緯とその問題、アジア太平洋地域への影響は？（後編） WEDGE Infinity(ウェッジ)
拓殖大学大学院博士前期課程修了。岡崎研究所研究員などを経て2019年より現職。日本国際問題研究所研究委員等を兼任。専門は日米の防衛政策、核・ミサイル防衛を含む拡大抑止政策。 前回（http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14297）は、 INF条約が締結された背景や、ロシアによる条約違反、米国における対抗措置の検討と条約離脱派・維持派それぞれの主張を説明した。そこで述べたとおり、INF条約自体は米露二国間で締結されている条約であり、ともすれば核大国同士が議論すべき第三者的問題として扱われがちである。また条約が締結された歴史的経緯に関連して、ロシア（ソ連）と地続きになっている欧州の軍事情勢と異なり、地理的に離れている日本は蚊帳の外に置かれてしまいかねない側面もある。 INF条約交渉時、日本が果たした重要な役割 しかし、INF条約はその交渉時に日本が重要な役割を果
なぜトランプ政権はINF条約破棄表明に至ったのか 中距離核戦力全廃条約の経緯とその問題、アジア太平洋地域への影響は？（前編） WEDGE Infinity(ウェッジ)
拓殖大学大学院博士前期課程修了。岡崎研究所研究員などを経て2019年より現職。日本国際問題研究所研究委員等を兼任。専門は日米の防衛政策、核・ミサイル防衛を含む拡大抑止政策。 10月19日、ニューヨーク・タイムズ紙は、トランプ政権がロシアとの間で締結している中距離核戦力全廃条約（以下、Intermediate-range Nuclear Forces：INF条約）の破棄を検討していると報じ、20日には、トランプ大統領自ら条約を破棄する考えであることを明らかにした。 INF条約をめぐっては、2014年にロシアが条約に違反する地上発射型巡航ミサイル（GLCM）を開発しているとして、米政府が公式に非難。2017年にはその実戦配備が確認されたことを受け、2018年2月に公表された「核態勢見直し(NPR)」（参照：http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12095）では、
朝鮮半島問題、日本にとって「最悪のシナリオ」とは？
前回は、朝鮮半島を中心とする極東の安全保障情勢に影響を与えうる各種要因につき、主に「能力」の面に着目して現状分析を行った。第二回となる本稿では、これまでの分析に基に、今後の朝鮮半島をめぐる情勢がどのような方向に進む可能性があるか、複数のシナリオを検討し、その上で日本が取り組むべき課題について考えてみたい。 シナリオ（1）非核化交渉の停滞、経済・軍事圧力路線への回帰 第一は、継続的な米朝交渉を経ても北朝鮮が誠意ある非核化を実施する態度を見せなかった結果、米国が態度を再び硬化させ、米韓は定例合同軍事演習を再開。終戦宣言を含む平和プロセスも進まず、結果的に米韓同盟や在韓米軍も従来通り維持されるシナリオである。 これは現時点での客観的な情勢判断を最も冷静に反映させ、各国が安全保障のリアリズムに沿って行動するシナリオであり、日本が元々描いていた「最大限の圧力」アプローチへの回帰とも言い換えられる。こ
変わらない北朝鮮を前にしても、米韓の脅威認識が低下する理由
拓殖大学大学院博士前期課程修了。岡崎研究所研究員などを経て2019年より現職。日本国際問題研究所研究委員等を兼任。専門は日米の防衛政策、核・ミサイル防衛を含む拡大抑止政策。 4月27日の南北首脳会談、そして6月12日の米朝首脳会談を受け、朝鮮半島をめぐる安全保障情勢は大きな変動の最中にある。トランプ大統領、金正恩委員長、文在寅大統領といういずれも個性の強い政治的指導力の下で行われる外交を前に、「日本は蚊帳の外にある」との議論も聞かれた。確かに問題の性質によっては、日本がその解決に主体的に関与できる余地が相対的に小さい場合があることも事実であろう。例えば、北朝鮮が核・ミサイルの放棄と引き替えに体制保証を求めるのであれば、その体制を軍事的に脅かす能力が無い日本がそれを保証することはできない。これは朝鮮戦争の終結を含む南北和平プロセスについても同様のことが言える。 しかし、日本が問題解決に関与で
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ガザ地区で死者1万人超える 戦闘開始から1か月 停戦見えず イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が激しさを増すなか、パレスチナ自治区ガザでの死者は1万人を超え…
日本が「蚊帳の外」より懸念すべき、安保環境の大変動と「蚊帳の穴」
在韓米軍が撤退すれば日本の安保体制にも影響が CARL KING JR.-U.S. MARINE CORPS ＜韓国と北朝鮮の緊張緩和ムードが高まっている。そんななか、日本は南北会談や米朝首脳会談で「蚊帳の外」にされたと嘆いているが、メンツや他人との違いばかりを気にし過ぎている場合ではない。統一朝鮮が日本の敵になるか味方になるかを検証した本誌5/22号特集「統一朝鮮 本当のリスク」より＞ 史上初となる米朝首脳会談は、6月12日にシンガポールで開催されることがトランプ政権により発表された。関心は非核化の行方に集まりがちだが、会談の結果、日本の安全保障はどのような影響を受けるのか。朝鮮半島情勢に詳しい新潟県立大学の浅羽祐樹教授に本誌・前川祐補が聞いた。 ――米朝会談の見通しを。 ドナルド・トランプ米大統領は「オレが朝鮮半島を核無しにしたんだぞ！」とツイートしそうだ。北朝鮮の金正恩（キム・ジョン
The Japan News
This is the third installment in a series that looks into constituencies where candidates are facing close battles. A crowd of about 500 people gathered in a shopping district that few people usually visit, eager to see the return of the “king” who has often been absent from his realm. Mo... A surge in demand for the services of companies that manage the belongings of deceased people instead of fa
核なき朝鮮半島、連邦制へのプロセス始まるか
半島の非核化と1国2制度の議論が進むと、朝鮮半島をめぐる国際政治の舞台が大きく回転することになりますね。これまでの“悪者”は核開発を進める北朝鮮でした。それが、韓国から撤退しない米国に代わる。 宮本：90年代の中頃から2000年代の中頃まで、韓国で反米運動が高まりました。特に、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の時。民間では「在韓米軍出ていけ」と言う声が非常に強くなりました。同大統領が選挙に勝利した背景の1つに、在韓米軍の戦車が二人の女子高生をひき殺した事件があります。言うまでもなく、盧武鉉大統領は進歩派、在韓米軍批判派でした。 金正日と金大中は連邦制で合意していた 南北会談の日程が4月27日 に決りました。連邦制に関する合意も議題に上るでしょうか。 宮本：実は、北朝鮮の金正日総書記（当時）と金大中（キム・デジュン）大統領（同）とが2000年に会った第1回の南北首脳会談で、この点について両者は実質
核なき朝鮮半島、連邦制へのプロセス始まるか
中国と北朝鮮が3月26日、電撃的に首脳会談を行い「半島の非核化」で合意した 。新進気鋭の朝鮮半島研究者、宮本悟・聖学院大学教授は、統一のプロセスが進むとすれば、連邦制による1国2制度のような状態になると考える。ただし米軍が撤退を受け入れるのは困難とも指摘する。 （聞き手 森 永輔） 中国の習近平国家主席と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が3月26日、首脳会談に臨みました。まさに「電撃的」。宮本さんも驚かれたのではないですか。 宮本：まさか、首脳会談を行うとは思いませんでした。びっくりしました。ただし、このタイミングで北朝鮮が中国にアクセスするであろうことは、理屈で考えて明らかでした。 宮本悟（みやもと・さとる） 聖学院大学 政治経済学部 教授 1970年生まれ。同志社大学法学部卒。ソウル大学政治学 科修士課程修了〔政治学修士号〕。神戸大学法学研究科博士後期課程修了〔博士号（政治学）
日仏外務・防衛閣僚会合、「特別なパートナーシップ」に中国の影
フランスのパルリ国防相とルドリアン外相、河野外務大臣と小野寺防衛大臣 Frank Robichon-REUTERS ＜１月26日、日本とフランス両政府は４回目となる外務・防衛担当閣僚による会合（２プラス２）を開き、日仏双方が、中国に対する認識を共有し、政策協調を進めることを改めて確認した＞ フランスのルドリアン外務大臣とパルリ軍事大臣が日本を訪問し、26日に河野外務大臣・小野寺防衛大臣と、外交・安全保障に関する政策対話（いわゆる2+2外務・防衛閣僚会合）を行った。2013年6月に国賓として日本を訪れたオランド大統領と安倍首相との間で、「特別なパートナーシップ」を築くことが合意され、その一環として、2014年1月にパリで第1回会合が開かれて以降、今回で4回目となる。 今回の対話の成果として注目されるのは、日仏双方が、中国に対する認識を共有し、政策協調を進めることを改めて確認したことだ。 会合
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「INF条約破棄で中国に対抗」は可能か？日本への様々な影響 中距離核戦力全廃条約の経緯とその問題、アジア太平洋地域への影響は？（後編） WEDGE Infinity(ウェッジ)
ＩＮＦ離脱回避を期待＝政府、中ロとの軍拡懸念：時事ドットコム
『『北朝鮮 建国70年で軍事パレード ＩＣＢＭ級は登場せず | NHKニュース』へのコメント』へのコメント
北朝鮮 建国70年で軍事パレード ＩＣＢＭ級は登場せず | NHKニュース
『米朝首脳：歴史的会談 日朝協議への入り口に 田中均氏／安保枠組み、変化注視を 道下徳成氏 | 毎日新聞』へのコメント
米朝首脳：歴史的会談 米、中間選挙前に「実績」 朝、「完成した核」後ろ盾 | 毎日新聞
『『Opinion | How Japan Might Lose Out in the Korea Talks (Published 2018)』へのコメント』へのコメント
Opinion | How Japan Might Lose Out in the Korea Talks (Published 2018)