野田佳彦・民進党幹事長 与党幹部が解散風をビュービュー吹かすような発言を繰り返しています。自民党は、当選1、2回の若手を対象に「選挙塾」を開きました。独自の選挙区情勢調査も行うようです。そして、通常は1月に開催する党大会を、3月に延期しました。早期に衆院の解散・総選挙を行う状況証拠は、十分過ぎるくらいそろっています。(中略) この時期の解散・総選挙は極めて疑問です。(中略) 12月にプーチン・ロシア大統領が訪日しますが、日露首脳会談で北方四島の帰属問題が進展するのではないかと、期待が高まっています。そして、そのことをもって信を問うという人もいます。果たして、この外交課題が信を問うようなことでしょうか。 仮に、国後、択捉、歯舞、色丹の4島のうち、歯舞と色丹の2島が返還されるとしましょう。これは全体の半分を返すという話ではありません。この2島の面積は、4島全体の約7%にしかすぎないのです。すな
安倍首相は3日午前の衆院予算委員会の基本的質疑で、ロシアとの平和条約交渉について、米国で来年1月に新大統領が就任することを念頭に、「新しい政権移行チームに我々が進めていることをしっかりと説明していきたい」と述べた。 米国の新政権に日本の対露交渉に関する理解を求め、日米間の意思疎通を重視する考えを示したものだ。12月のプーチン大統領訪日について、米国側から「基本的に了解されていると考えている」とも語った。 民進党の前原誠司氏が「米国の政権移行期にあまり物事を進めるべきではない」と指摘したことに答えた。北方領土交渉について、首相は「4島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」と述べ、従来の政府方針に変わりないとの認識を改めて示した。
民進党の蓮舫代表代行は6日、高松市での記者会見で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」疑惑について、「いまなお確認が取れない」と述べ、6日に台湾当局に対し、現在も台湾籍があるか確認手続きを取り、同時に台湾籍を放棄する書類を提出したことを明らかにした。台湾籍が残っていた可能性は完全に否定しきれなくなり、出馬した党代表選(15日投開票)にも大きな影響を与えそうだ。 蓮舫氏は会見で「昭和60年1月21日に日本国籍を取得し、合わせて台湾籍を放棄を宣言した」と説明した。手続きは、台湾の大使館的な役割を担う台北駐日経済文化代表処(東京都港区)で台湾人の父と行ったという。ただ、「(台湾当局者と)台湾語でやりとりが行われ、どういう作業が行われたのかまったく覚えていない」としている。 蓮舫氏は当時17歳。台湾の「国籍法」11条によれば、自己の意志で国籍を喪失できる条件を「満20歳」と規定しており、この時点
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