「抜け穴」が多い追加制裁…北朝鮮の資金源を完全に絶つのは難しい 元国連安保理北制裁委員・古川勝久氏（1/2ページ）
国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員を務めた古川勝久氏が国連安全保障理事会による新たな対北制裁決議の評価などについて産経新聞に寄稿した。 ◇ 採択された追加制裁決議が適切に履行されれば、北朝鮮に対する「経済封鎖」は大幅に進む。北朝鮮の労働者や工作員は海外で合法的に仕事を続けることが困難になる。北朝鮮の主要な外貨収入源がほぼ壊滅することも期待できそうだ。 しかし、今回の追加制裁はまだ「抜け穴」が多く、北朝鮮の資金源を完全に絶つのは難しい。例えば、海外出稼ぎ労働者について、北朝鮮への送還を加盟国に義務付けたが、対象は「外貨を獲得する北朝鮮人」に限った。北朝鮮人が観光や親族訪問などの目的で他国に入国できる限り、不法就労は続く恐れが高い。二重国籍を持つ北朝鮮人も送還対象の例外とされている。外交特権に守られた北朝鮮の外交官も密輸や資金洗浄で重要な役割を果たしており、監視強化が不可欠だ。 制裁対象に
北朝鮮と中東の危機で安保法制が問われる 「安保反対」の野党共闘は集団自殺だ | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮の朝鮮中央テレビで放映された、北朝鮮・平壌で水爆実験に関する書類に署名する金正恩第1書記（2016年1月6日韓国・聯合ニュース提供）(c)AFP/NORTH KOREAN TV/YONHAP〔AFPBB News〕 1月4日から通常国会が始まったが、民主党の岡田克也代表の代表質問は聞くに耐えないものだった。あらためて安全保障関連法に反対し、その成立後に臨時国会を開かなかったことを「国民への説明から逃げ回ってきた」と追及し、すでに成立した安保法の問題を蒸し返した。 ところが皮肉なことに、彼の演説が行なわれた6日に、北朝鮮が「水爆実験」に成功したと発表した。これが「水爆」だったかどうか専門家は疑問視しているが、北朝鮮が地下核実験をやったことは間違いない。 東アジアの脅威が現実化する中で「集団的自衛権の行使は憲法違反だ」などという論争を国会で繰り返している暇はない。 日韓の「慰安婦合意」の
防衛相 韓国に安保関連法案への理解求める NHKニュース
中谷防衛大臣は、訪問先のシンガポールで、韓国のハン・ミング国防相と会談し、安全保障関連法案について、韓国の領域内で自衛隊が活動する際は、韓国の同意を得て行うのが日本政府の方針だとして理解を求めました。 会談の冒頭、中谷大臣が、「ことしは日韓の国交樹立５０年の節目であり、４年ぶりの防衛相会談は、大変意義がある」と述べたのに対し、ハン国防相は、「４年ぶりの再開を意義深く感じる。この会談を通じて、両国の友好関係がさらに発展することを望む」と述べました。 そして、中谷大臣が、集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障関連法案について説明したのに対し、ハン国防相は、「韓国国内の関心は非常に高い。朝鮮半島の安全保障や韓国の国益に影響を与える集団的自衛権の行使などの軍事活動は、韓国側の要請や同意なしには成り立たないと考えている」と述べました。 これに対し、中谷大臣は、「国際法に従い、他国の領域内で自衛隊
'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
livedoor ニュース - 北朝鮮人権法とは。渋谷にてデモ行進！（下）
北朝鮮人権法とは。渋谷にてデモ行進！（下） 2006年06月26日08時42分 / 提供：PJ 写真拡大 警察が先導する中、およそ40分にわたってデモ行進が行われた。（撮影：織原 博） 【PJ 2006年06月26日】− （上）からのつづき。 今回のデモの趣旨は「脱北者定住法案に抗議する為」であった。この部分に関しては様々な問題に声が上がっている。以下にその例をあげる。 ■難民を受け入れる体制がほぼない日本で、本物の脱北者と工作員、テロリストの区別はつかない。またスパイに関する法整備もなされていない。 ■そもそも脱北者の認定に関して、あいまいさを残しており、なだれ的に日本に押し寄せてしまう可能性がある。 ■脱北者を受け入れている韓国では、犯罪に走るものが多いのに、その対策もなされていなく、治安悪化の恐れがある。 ■脱北者を受け入れるのには当然国民の税金が当てられるが、800兆円もの借金を
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2006.06.09）
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2006.06.09） ■北朝鮮人権法で最終合意 既報の通り、家族会・救う会では、拉致議連会長、各党拉致問題責任者などに 北朝鮮人権法で要請活動を行ったが、連日、与党案と民主党案の調整が行われ、 本日最終合意がなされ、また会期内成立をめざすことで一致した。調整に当たっ たのは、自民党の逢沢一郎・自民党拉致問題対策本部長、宮路和明・拉致問題特 別委員会筆頭理事、民主党の中井洽・民主党拉致問題対策本部長、中川政春・民 主党拉致問題対策副本部長、松原仁・拉致問題特別委員会筆頭理事であり、本件 で努力して頂いた多くの関係者も含め、感謝の意を表したい。今後、衆参両院に おいてそれぞれ、委員会、本会議の議決が必要であり、一層のご尽力をお願いし たい。 法案は、北朝鮮を明示した上で、拉致問題解決を国の責務とするとともに、北 朝鮮当局による人権侵害状況が改善されない場合、
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