北朝鮮漁船の乗組員 なぜ帰した 水産庁から聴取へ 自民 | NHKニュース水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故を受けて、自民党は８日、水産庁の幹部を呼んで、漁船の乗組員を別の船で帰した理由などについて聞くことにしています。 これを受けて自民党は８日、水産庁の幹部を呼んで、漁船の乗組員を別の船で帰した理由などについて詳しく聞くことにしています。 乗組員を帰したことについて水産庁は、取締りの目的は違法操業をさせないことであり、通常の対応だったという認識を示しています。
北朝鮮漁船と水産庁漁業取締船が衝突 能登半島沖 | NHKニュース
水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故について、水産庁は日本のＥＥＺ＝排他的経済水域から出るように警告していた際に発生したと明らかにしました。 水産庁・漁業取締課の桑原智課長は記者団に対して「北朝鮮と思われる漁船に対して日本のＥＥＺ＝排他的経済水域から退去するよう警告していた際に発生した」と述べました。 この海域では外国漁船による違法なイカ漁が行われていて水産庁の漁業取締船は外国漁船に対して、違法操業が疑われる場合には海域から退去するよう警告を行っています。 また桑原課長は、漁船の乗組員の救助活動を行っているとして、詳しい人数などは調査中だとしています。 水産庁では、どちらの船から衝突したかなど衝突した時の詳しい状況について調べています。
絶滅危惧ウナギ、貿易規制が濃厚に 水産庁が危機感（みなと新聞） - Yahoo!ニュース
ニホンウナギのワシントン条約（CITES）付属書掲載が濃厚となっている。ニホンウナギの国際取引では、日本は台湾との稚魚のシラス貿易が禁止となっている中、漁獲実態のない香港からの輸入が問題となっており、台湾産も香港経由で日本に輸入されているといわれる。今後仮に付属書掲載となれば、密漁されたシラスウナギの輸出入は難しくなり、国内のウナギ養殖に大きな影響を与えそうだ。 ワシントン条約は野生動植物を過度な国際取引から保護することを目的とした国際条約。付属書は絶滅度合いに応じて3段階あり、今回ウナギは付属書IIに掲載される可能性が高まった。付属書IIには既にジンベイザメ、ワニ、オオカミなどが掲載されている。 22日、東京都内であった日本と台湾のウナギ関係者が開いた貿易会議で、水産庁の清水孝之内水面漁業振興室課長補佐は条約掲載について、「非常に厳しい状況と言わざるを得ない」との認識を示すとともに、掲載
サンマ 漁獲量上限引き下げ 過去最低に NHKニュース
水産庁は、近年漁獲量が少なくなっているサンマについて、ことし７月から１年間の漁獲量の上限を前の１年間より２６％引き下げ、過去最低の２６万４０００トンとすることを決め、水産資源の管理を強化する姿勢を示すことにしました。 このため水産庁は、ことし７月から１年間のサンマの漁獲量の上限を、前の年と比べて２６％引き下げ、過去最低の２６万４０００トンにすることを決めました。これは、サンマの資源そのものはおおむね安定しているとみられるものの、ほかの国と地域に率先して水産資源の管理を強化する姿勢を示すためです。 ただ、新たな上限は近年の実際の漁獲量を上回るため、水産庁は今回の上限の引き下げで国内のサンマ漁やサンマの価格に直ちに影響が出ることはないとしています。 近年の漁獲量の不振について、水産庁は、日本近海の海水温の上昇でサンマが寄り付きにくくなっていることに加え、台湾やロシアなどが漁獲量を増やしているこ
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