・「前提条件なき首脳会談」、実務協議の進展なければ、政治ショーの危険 ・制裁の枠組みめぐる国際理解が必要、北朝鮮には日本の拉致問題対応に不信感も ・放置される北朝鮮の核・弾道ミサイル開発。対話と同時に有事に備えた議論も必要 ■米も陥った落とし穴 安倍晋三首相は5月、北朝鮮の金正恩(キムジ…
韓国北部、京畿道(キョンギド)議会の与野党議員27人は15日付で、韓国政府が「戦犯企業」と指定した日本の企業が生産した製品の一部について、道内の小中高校が所持する場合に、「本製品は日本戦犯企業が生産した製品です」と明記されたステッカーの添付を義務づける条例案を議会に提出した。韓国政府の国務総理室は、戦時中に朝鮮半島から徴用された人たちを働かせて軍需物資を生産した、現存する計284社を「戦犯企業」としている。 同議会ホームページによれば、条例案は「強制動員で被害を与えたのに、半世紀以上、公式の謝罪や賠償に応じていない。学生に正しい歴史認識を確立し、教職員を戒めるため」としている。 ステッカーの添付が義務づけられるのは、時価20万ウォン(約2万円)以上の製品で、毎年、保有状態を確認して公開するという。条例案は4月初めにも議会本会議で採択される見通しだ。(ソウル=牧野愛博)
岩屋毅防衛相は23日、東南アジア諸国連合(ASEAN)の拡大国防相会議(ADMMプラス)の事務レベル会合に合わせ、4月29日から5月2日まで韓国・釜山沖で行われる海上共同訓練に海上自衛隊が参加することを表明した。一方、韓国国防省は22日に海自は参加しないと発表。日本側は戸惑いを見せている。 岩屋氏は長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地を視察後、記者団に「釜山への入港は見送るが、後のプログラムは全部参加する」と述べ、訓練に参加する考えを明言。その上で「適宜適切に判断しながら日韓の防衛協力も進めていきたい」とも語った。防衛省幹部も「多国間訓練への不参加は日本にもプラスではない」として、韓国側の22日の発表を否定した。 韓国国防省は、21~22日に釜山で開かれた日韓の事務協議で海自の不参加を合意したと説明している。(藤原慎一、ソウル=牧野愛博)
韓国外交省報道官は21日の記者会見で、康京和(カンギョンファ)外相が25日にスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会に出席し、演説で慰安婦問題に触れる予定だと明らかにした。康氏は昨年2月の国連人権理事会でも慰安婦問題に言及している。 日本政府は、韓国政府が国連などで慰安婦問題を取り上げることについて、両国が「国際社会において、互いに非難・批判することは控える」とした日韓合意の精神に反するとして抗議してきた。しかし、韓国側は「戦時性暴力」という深刻な人権問題として位置づけ、国際社会で訴えるとしている。 元慰安婦を支援する市民団体も21日、慰安婦問題の解決を求める声明を独立運動100周年にあたる3月1日に発表し、団体の活動を伝える紙面広告を同日付の韓国内外の有力紙に掲載することを明らかにした。具体的な紙名については言及を避けた。 一方、韓国の市民団体は21…
韓国南東部、慶尚南道(キョンサンナムド)教育庁は19日までに庁舎前にあったヒノキ科の常緑針葉樹、カイヅカイブキを別の場所に移した。同庁は、3月1日に朝鮮半島で独立運動が起きて100周年を迎えることを契機としたと発表した。同庁関係者によれば、「カイヅカイブキは日帝時代の残滓(ざんし)」と指摘する韓国メディアの報道も影響したという。 同庁は、カイヅカイブキを移植した跡地に韓国産の松を植えた。報道資料で「3・1運動と臨時政府樹立100周年に合わせ、我が国固有種の松を植えて、歴史の精神を刻む」と説明した。 一方、同庁関係者は19日、移植の理由について「市民の訴えがあったわけではなく、韓国メディアの報道が続いたためだ」と説明。「我が国固有の松もあるのに、あえて日本の学名がついた樹木が、中央玄関前に必要なのかという指摘だった」とした。 カイヅカイブキを巡っては…
韓国が海上自衛隊哨戒機の「威嚇飛行」に対する「自衛権的措置」に言及した1月23日以降、韓国軍が「海自哨戒機が威嚇飛行を行った」として自衛隊に再度抗議していたことがわかった。韓国の軍事関係筋が明らかにした。 韓国の軍事関係筋によると、「威嚇飛行」は1月末から2月初めにかけて起きた。海自哨戒機は従来と同じ高度と距離を保って韓国海軍艦艇に接近したとみられるが、韓国軍は「挑発行為」として自衛隊に抗議したという。 韓国国防省は1月23日付の声明で「自衛隊哨戒機による威嚇飛行を強く糾弾する」とし、鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防相は同日、韓国記者団に「自衛権的措置」を取る可能性にも言及。今回の抗議は、韓国側の正当性を強調する狙いがあるとみられる。 ただし、韓国国防省は8日現在、この抗議について公表していない。背景には、公表すれば日韓関係のさらなる悪化が必至なことに加え、「韓国軍が公海上で他国の哨戒活動に
韓国国防省が海上自衛隊の哨戒機の飛行に抗議して自衛権の行使に言及した問題で、同省関係者は25日、韓国記者団との懇談会で、韓国側の対応に問題はないと強調した。問題が起きたとされる東シナ海の岩礁「離於島(イオド)」付近は公海上で飛行自体に問題はないという日本側の主張については「常識的に起きた事案ではない」と反論し、哨戒機の飛行の異常性を指摘した。 この関係者は、韓国側が公開した哨戒機の飛行写真の証拠能力を日本側が否定したことについて「(公開した写真は)科学的で客観的だ。日本が相応の資料を出すべきだ」と主張。脅威を感じるのは武装していない哨戒機の方だとの指摘については、「軍艦から近づいたわけではない」と反論した。 この問題をめぐっては米国にも説明を続けている一方で、「韓日が実務的に解決すべきだ。実務協議をやろうという立場に変わりはない」とも語った。 一方、韓国外交省の趙顕(チョヒョン)・第1次官
韓国国防省が海上自衛隊の哨戒機の飛行に抗議して自衛権の行使に言及した問題で、同省関係者は25日、韓国記者団との懇談会で、韓国側の対応に問題はないと強調した。問題が起きたとされる東シナ海の岩礁「離於島(イオド)」付近は公海上で飛行自体に問題はないという日本側の主張については「常識的に起きた事案ではない」と反論し、哨戒機の飛行の異常性を指摘した。 この関係者は、韓国側が公開した哨戒機の飛行写真の証拠能力を日本側が否定したことについて「(公開した写真は)科学的で客観的だ。日本が相応の資料を出すべきだ」と主張。脅威を感じるのは武装していない哨戒機の方だとの指摘については、「軍艦から近づいたわけではない」と反論した。 この問題をめぐっては米国にも説明を続けている一方で、「韓日が実務的に解決すべきだ。実務協議をやろうという立場に変わりはない」とも語った。 一方、韓国外交省の趙顕(チョヒョン)・第1次官
河野太郎外相と韓国の康京和(カンギョンファ)外相が23日午前(日本時間同夜)、スイス・ダボスで会談した。康外相は冒頭、海上自衛隊の哨戒機による低空飛行について遺憾の考えを伝えた。会談は1時間5分にわたって行われた。 対面した形での日韓外相会談は昨年9月以来。元徴用工らの日本企業に対する損害賠償訴訟や、海上自衛隊の哨戒機に対する火器管制レーダー照射問題で日韓関係が悪化してから初めての会談になった。 康氏は「1月18日から本日も含めて、3回にわたって、哨戒機の韓国の艦艇に対する低空の近接飛行が続いている。事態が収拾していない。大変憂慮し、遺憾に思っている」と指摘。「難しい時期であるからこそ、自制して問題を管理し、両国関係を持続的に発展させる」とも述べた。 河野氏は「日韓関係は非常に厳しい状況にある」と語る一方、「会談をすることに意義がある」と述べた。「北朝鮮問題についても、しっかりと連携を確認
海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる問題で、韓国国防省関係者は18日、駆逐艦と現場海域にいた韓国海洋警察庁の警備救難艦も捜索用レーダーを使っていたとし、日本が火器管制レーダーと誤認した可能性を指摘した。 防衛省はホームページで「駆逐艦から発せられた電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認した」としている。 韓国国会の安圭伯(アンギュベク)国防委員長(与党、共に民主党議員)は18日、声明を発表し、レーダー照射を否定したうえで、哨戒機が危険な低空飛行をしたとする韓国側の主張をそのまま紹介。「日本政府は仮想の事実で韓日関係を悪化の道に追い立てている」と訴えた。 そのうえで「安倍晋三首相は事件の前面に出て、葛藤を助長している」と主張。「平和憲法改定を通じて戦争が可能な国家を作ろうとする
海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇「広開土大王」から射撃用の火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題で、韓国政府がレーダーの周波数を含むデータ提供を拒んでいた。韓国の軍事関係筋が明らかにした。 レーダーは装置ごとに周波数などに特徴があって「指紋」のように区別できるため、データは照射の有無を決定づける証拠になるとされる。 この軍事関係筋によれば、日本側は昨年12月27日にテレビ会議の形で行った日韓防衛当局の実務協議などで、日本の哨戒機が受けたレーダーと、韓国艦艇のレーダーの周波数などのデータを交換して照合することを提案したという。韓国側は、照射の事実はないとしつつ、軍事機密にあたるデータ提供に難色を示したという。 韓国軍合同参謀本部の関係者は8日の記者会見で、「脅威を与える飛行に対応するマニュアルを具体化する」と述べた。哨戒機の動きに対応する手順に問題があったことを、韓国軍自身も認めた発
海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇に脅威を与える低空飛行をしたとして韓国政府が日本の謝罪を求めている問題で、韓国海軍艦艇はP1哨戒機に対し、警告や回避行動を取っていなかったことが韓国の軍事関係筋の話で明らかになった。 P1哨戒機は昨年12月20日、日本海で韓国の海軍艦艇や海洋警察庁の警備救難艦を発見した際、韓国軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる。韓国は21日、「レーダー照射の事実はない」とだけ説明していたが、24日になってP1哨戒機の低空飛行の問題を取り上げた。 ただ、海自のP1哨戒機が飛行した当時、韓国軍艦艇は「低空飛行」の中止を求める通信や信号の発信などを行っていなかった。 韓国はレーダー照射を巡って…
海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国の与野党は29日、日本政府の対応の背景には、安倍政権が問題を政治利用する意図があるとする論評を相次いで発表した。 与党「共に民主党」は29日付の論評で「日本メディアは、最近支持率が落ちている安倍晋三首相が反韓感情を刺激して、保守層を結集しようとする汚いやり方で(問題となった現場の)映像を公開したと報道した」と主張。「不純な意図を持って安保を脅かす日本政府」と批判した。 野党「正しい未来党」も同日付の論評で、映像公開について「安倍首相が韓日間の軍事問題を国内政治に利用しようとしている」と批判し、「安倍首相は真実の究明よりも、政治攻撃に集中する姿勢を即刻やめるべきだ」と主張した。(ソウル=牧野愛博)
海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国は27日の両国のテレビ会議前、映像を公開する方針を日本側からあらかじめ伝えられていた。日本側が事前に通告して配慮した形だが、韓国は28日の公開直後に反発するコメントを出し、主張は平行線をたどったままになっている。 【動画】防衛省が公開したレーダー照射を受けたとされる映像 韓国の軍事関係筋によれば、日本側は、韓国が射撃用のレーダーを使った事実を重視。27日に日韓の防衛当局者が開いたテレビ会議前に、映像公開の方針を韓国側に伝えた。その際、韓国側は激しく反発したという。 意見の食い違いが埋まらないため、日本は方針通り28日に映像を公開した。韓国国防省は「実務協議のわずか1日後に、日本が映像を公開したことに深い憂慮と遺憾を表明する」とした報道官談話を出した。 一方、韓国の与党「共に民主党」は29日付の論評で
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