【読売新聞】 中国の 王文濤 ( ワンウェンタオ ) 商務相が今月25日、日中経済協会の訪中団と北京で会談した際、中国当局による邦人拘束について「中国人にとっても日本では同様の問題が起きている」と述べ、正当化していたことが訪中団の議
ウクライナを訪問した岸田首相がゼレンスキー大統領と初めて対面での会談をしました。これに先立ち岸田首相はロシア軍による虐殺が起きたとされる首都キーウ近郊の町ブチャを訪問しました。 岸田首相は多くの住民の遺体が見つかった聖アンドリア教会の敷地を訪れたほか、パネルなどで当時の状況の説明を受けた後、白い花を手向けました。 岸田首相「あらためてきょうブチャの地に足を運ばせていただき、こうした残虐な行為に対して、強い憤りを感じます。日本はこれからもウクライナの平和を取り戻すために最大限の支援を行っていきたいと思います」 岸田首相はその後、ウクライナが冬を越すための支援として提供した発電機を視察したということです。
先日、仏紙フィガロに歴史学者エマニュエル・トッドさんのインタビューが載っていた。発言にクスっと笑ってしまった。 「フランスと異なり、日本で私は学者として尊敬されている。落ち着いた環境で発言できるのだ」といい、日本では自著が10万部も売れたと誇っていた。 トッドさんは文明論を語り、日本で「現代の予言者」として注目を集める。フランスでは最近、あまりメディアで見ない。「第三次世界大戦はもう始まっている」という彼の主張も、同紙記者に「大げさでは?」と突っ込まれていた。 フランスよりも日本でもてはやされる文化人はほかにもいる。パリの会合である女性歌手の話をしたら、みんな知らないというので驚いた。少し物憂げな歌声が「まさにパリジェンヌ」という感じの人だ。日本での人気の背景には、米英と違う「フランスらしさ」への憧れがあるのだろう。 日本での成功が母国での評価につながった例もある。菓子職人のピエール・エル
「NHKから国民を守る党(N国)」の党首で参議院議員の立花孝志氏(52)が10日、自身に対して脅迫での被害届を出した東京・中央区議の二瓶文徳氏(25)への面会を求め、区議会が入る同区役所を訪問した。区役所前では報道陣の取材に対応。日本と韓国がともに領有権を主張している竹島について、領有権は韓国にあるという趣旨の主張を表明した。 【写真】立花代表を取り囲むカラフル軍団がナゾすぎる! 竹島については、同党の丸山穂高衆院議員(35)が韓国議員団の上陸に対して「戦争で取り返すしかないんじゃないですか?」と投稿したことで話題に。立花氏は「家でも、所有者に家賃も払わず20年間勝手に住んでたら、所有権は住んでる人に移る」と、不動産の「取得時効」について説明した。 それに照らし合わせ、「70年近く占領されてるのに、今さら『日本の領土』って言ったら、戦争になるでしょ!だから、もう日本の領土じゃないってはっき
菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、来年の東京五輪・パラリンピックの競技場に旭日(きょくじつ)旗の持ち込み禁止を求める韓国側の動きについて「旭日旗は国内で広く使用され、政治的宣伝とはならず、持ち込み禁止は想定していない」と述べた。 旭日旗をめぐっては、韓国国会の文化体育観光委員会が、東京大会の開催期間の前後に競技場で旭日旗をあしらったユニホームを着たり、旭日旗を持ち込んだりして応援することを禁ずるよう、国際オリンピック委員会(IOC)と大会組織委員会に求める決議を採択。韓国内には「日本軍国主義の象徴」と反発する声が根強くある。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm
日本政府は25日、トランプ米大統領が日米安全保障条約の破棄に言及したとの米通信社報道を打ち消し、日米同盟は健在であると強調した。 報道を放置すれば、同盟の信頼性に疑義が生じて日本の安全保障環境に響くだけでなく、日米関係を外交の基軸に据える安倍政権にとって打撃になりかねないとの懸念がある。 「報道にあるような話は全くない」。菅義偉官房長官が25日の記者会見で米報道についてこう語ると、外務省幹部もホワイトハウスから報道を否定する説明があったと強調。別の幹部も「フェイク(偽)ニュースだ」と断じるなど一斉に火消しに走った。 これまでトランプ氏の奔放な言動が報じられても直接論評しないのが日本政府の対応だったが、今回は米側の「説明」を基に明確に否定した。日米安保は日米同盟の根幹だけに、報道内容が独り歩きすることへの危機感の大きさがうかがえる。 もっとも、トランプ氏は2016年の大統領選中に「日米安保条
記者会見で北方領土へのビザなし交流訪問団に同行した際の発言や行動について説明する丸山穂高衆院議員=13日午後、北海道根室市 日本維新の会の丸山穂高衆院議員(35)=大阪19区=が、北方領土へのビザなし交流訪問団に同行していた11日夜、国後島の宿舎で酒に酔い、元島民の団長に「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と質問したり、大声で騒いだりしたことが13日分かった。 ロシア上院のコサチョフ国際問題委員長は13日、モスクワで開催された日ロ知事会議の会場で記者団に「日ロ関係の流れの中で最もひどい(発言だ)」と述べ批判した。 丸山氏は13日深夜、東京都内で記者団に発言を撤回すると表明。「多くの方に不快な思いをさせ、おわびする。不適切な発言を撤回したい」と語った。
在日米軍司令官、中朝の変化の速さに驚き=近く退任 2019年01月09日17時41分 記者会見する在日米軍のジェリー・マルティネス司令官=9日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ 近く退任する在日米軍のジェリー・マルティネス司令官は9日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、2年余りの任期中の出来事を振り返った。中国による南シナ海の軍事拠点化や、北朝鮮の核・ミサイル問題を挙げ、「日本を取り巻く国の変化のスピードに最も驚いた」と語った。 マルティネス司令官は、北朝鮮が2017年に大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行ったことに言及し、日本側とミサイル防衛体制の強化で連携が取れたと評価。北朝鮮の非核化に関する米朝交渉について「対話継続で非核化は達成されるだろう。その道筋に立っている」と述べた。
「経済協力で領土帰らず」 毎日新聞インタビュー 自民党総裁選に立候補している石破茂元幹事長(61)は15日夜、毎日新聞のインタビューに応じた。北方領土問題について「経済協力で領土が帰ってくると思ったことは一度もない。信頼関係とかいう話でそんなことが本当にあるのか」と述べ、安倍晋三首相(63)の交渉姿勢に疑問を呈した。 北方領土問題を巡っては、プーチン露大統領が日本政府の立場とは相いれない「前提条件なしの平和条約締結」を首相に呼びかけた。石破氏は「周到に計算して言ったと思う。今まで(両首脳間で)積み上げてきたことは何だったのか」と指摘。「日本の立場の正当性を訴えながら、主権を譲ることなく交渉を続ける以外ない」と主張した。
安倍晋三首相は16日午前、読売テレビ番組「ウェークアップ!ぷらす」で、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、「金正恩(朝鮮労働党)委員長が大きな決断をすることが求められる」と述べた。そのうえで「相互不信という殻を破って一歩踏み出し、解決したい。信頼関係を醸成していきたい」と語り、北朝鮮との交渉に意欲を見せた。 首相は拉致問題は「(北朝鮮が)すべての拉致被害者を帰国させたときに初めて解決する」と強調。金氏との首脳会談に関し「やみくもに行うのではなく、拉致問題の解決に資する会談にしないといけない」と述べた。 首相は北朝鮮が完全な非核化を約束した米朝首脳会談を「非核化に向けて土台を作ることはできた」と評価し、金氏を「大きな決断ができる人物だ」とした。非核化への資金協力に関しては、費用を拠出する国際的枠組みを設ける可能性にも触れ「例えば、北朝鮮の核廃棄へ機構を作って進めることになる」と説明した。
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安倍晋三首相 安倍晋三首相は2日の衆院予算委員会で、沖縄の基地負担軽減について「日米間の調整が難航したり、移設先となる本土の理解が得られないなど、さまざまな事情で目に見える成果が出なかったのが事実だ」との認識を示した。安倍首相が米軍普天間飛行場など在沖縄基地の県内移設の理由に「本土の理解が得られない」ことを挙げたのは初めて。 政府による沖縄の基地負担軽減策のほとんどが基地の県内移設を伴う。防衛省などはこれまで県内移設は沖縄の地理的位置など軍事上の理由としてきたが、安倍首相は本土の抵抗による受け入れ困難性を挙げたことになる。 首相は普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「最高裁判所の判決に従って実行していきたい」とも改めて強調した。 立憲民主党の阿部知子氏の質問に答えた。首相は2012年の政権交代後、日米間で嘉手納より南の米軍基地の返還・統合計画について合意したことや、昨年に普天間飛行場東側の
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