社説：報道の自由 外からの指摘にも耳を - 毎日新聞日本における表現の自由について訪日調査していた国連特別報告者、デビッド・ケイ米カリフォルニア大教授が記者会見し、「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされていることを憂慮する」と、報道の自由に対する懸念を表明した。 この中でケイ氏は、放送法などの改正を求めた。日本政府への勧告は来年予定されている。憲法が保障する言論の自由についての指摘であるだけに、耳を傾けたい。 国連調査の背景の一つには、番組の政治的公平を定めた放送法４条を根拠に、放送局の電波停止に言及した高市早苗総務相の発言がある。 この問題についてケイ氏は「４条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ」と述べた。放送局の監督も、政府自体でなく独立行政機関が行うよう要請した。 ４条は放送局が自らを律する倫理規定と、多くの法律関係者が考えてきた。問題は４条の改廃ではなく、制裁を視野に入れた法的規制とみなす政府解釈の誤りにある。
