慰安婦問題合意に「失望」 保守層、ネットで首相に反発：朝日新聞デジタル
「期待していただけに失望です」「これ以上は安倍政権を支持しません」。日韓両国が慰安婦問題で合意した２８日午後以降、安倍晋三首相のフェイスブックのコメント欄には、支持者らによる嘆きや憤りの書き込みが相次いだ。ツイッターでも、安倍政権の姿勢を疑問視する保守層らの投稿がリツイートを伸ばした。 保守派の評論家古谷経衡（つねひら）さんは、ネット上の保守層は今回の合意に反発する反応が多いと感じたといい、「安倍首相を『嫌韓のスター』にまつりあげてきたネット保守にとって、慰安婦問題では一切の妥協を許さない強行姿勢を期待していた。それだけに、裏切られたという思いだろう」と指摘する。 だが「批判は一時的なもの」とみる。これまで尖閣諸島への公務員常駐検討など安倍政権の方針が実現しなくても支持はぶれず、現状では強硬姿勢の受け皿になるような主要政党もないとして、今後の選挙への影響は少ないと予想する。 ソーシャルメデ
少しずつよい方向へ動き出した慰安婦問題 日本にとって事態が好転、その5つの根拠とは | JBpress (ジェイビープレス)
韓国ソウルの大統領府で首脳会談を前に握手をかわす安倍晋三首相（左）と朴槿恵（パク・クネ）大統領（2015年11月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/YONHAP〔AFPBB News〕 11月の日韓首脳会談で「日韓関係改善の最大の障害物」とされた慰安婦問題はその後、どうなったのか。この問題の背後で重要な役割を果たしてきた米国はどのように認識しているのか。私がふだん駐在する米国の首都ワシントンから見る限り、きわめて少しずつではあるが、慰安婦問題は日本側にとって有利な方向へ動き出している。 以下では、事態が好転していることの根拠を5点ほど報告したい。 歴史学者たちの抗議声明に反論 第1は、米国歴史学会（AHA）の機関誌『歴史展望』（Perspective on History）12月号に日本側の学者50人の反論が掲載されたことである。 『歴史展望』は今年3月号に、米国の歴史学者20人による「日
【歴史戦】村山元首相、中国・抗日式典出席へ 「安倍首相は侵略みとめ反省すべき」「尖閣は平和な島…」
【北京＝矢板明夫】村山富市元首相は３日までに香港系テレビ局、フェニックスのインタビューに応じ、９月３日に北京で行われる軍事パレードを含む抗日戦争勝利７０周年の記念イベントに出席する意向を明らかにした。同イベントについて、中国当局は「関係諸国の要人を招待する」としており、ロシアのプーチン大統領らが参加を表明したが、安倍晋三首相は出席するかどうかについて態度を明らかにしていない。 共産党関係者は「現職の首相が来なくても元首相が来れば格好が付く」と話している。 村山氏はまた、尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題について「日中で共同開発し、共に利益を受けるべきだ」と主張し「平和な島としてみんなで活用したらよい」との持論を展開した。 今夏に発表される安倍談話についても、「安倍首相が植民地支配や侵略などに関する記述を減らそうとしている」と批判した上で、「アジア各国に認めてもらうために、侵略を認め、深く反省する
日本の反核運動が世界の現実と向き合うべき時 「核軍縮」「核廃絶」など、どこ吹く風の国際社会 | JBpress (ジェイビープレス)
2015年5月、北朝鮮は核弾頭の小型化に成功と発表した。北朝鮮の新型の精密戦術誘導弾の試射とされる写真。国営朝鮮中央通信公開（2014年6月27日公開、撮影日不明、資料写真）。(c)AFP/KCNA via KNS〔AFPBB News〕 日本の反核運動もついに国際的な現実の厳しさに直面したようだ。広島、長崎の体験を基に核廃絶を叫んでいればこの世界から核兵器がなくなるという基本姿勢があまりに空疎であることが、改めて証明されようとしているのだ。 日本が経験した被爆の悲惨さは、もちろん全世界に向けて訴えられなければならない。人類史上、初めて核兵器の直接的な被害者となった広島や長崎の人たち、そして、その後継世代の人たちの実情や心情を世界にアピールし、将来に引き継いでいくことは日本の歴史的な使命とさえ言えるだろう。 しかし、それを踏まえたうえであえて述べるならば、日本のこれまでの反核運動は、国際社
【アキノ比大統領記者会見】「中国の立場が逆だったらどうか？」「安倍首相はあらゆる機会で適切に判断」（1/4ページ）
来日中のフィリピンのアキノ大統領は５日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、南シナ海で軍事的存在を高めている中国について改めて強い警戒感を示すとともに、中国にフィリピンの立場にたって問題解決にあたるよう求めた。また、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話について「首相はあらゆる機会で適切な判断をしてきた。談話も適切に行うだろう」と述べた。 アキノ大統領は国賓として２日から５日まで来日していた。 ◇ アキノ大統領会見の主な発言は次の通り。 【南シナ海問題】 ２００２年、この地域の緊張を制御するための取り組みとして、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と、対話のパートナー国である中国は、法的拘束力を持つ行動規範を策定しようとした。不幸にもこの取り組みは成功をみなかったが、問題の平和的解決を目指す「行動宣言」を署名することはできた。関係国すべてが署名し、現在でも署名国は行動宣言に拘束されている
週刊文春の「韓国軍トルコ風呂」報道、腹立たしいが反論は困難… （ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース
「この施設(トルコ風呂＝Turkish Bath)は、韓国軍による、韓国兵専用の慰安所（Welfare Center）である」。ベトナム戦争当時、韓国軍がサイゴン(現、ホーチミン市)などベトナム現地で旧日本軍慰安所と同様の性売買施設を運営していたのではないか? このような情況を示す記録を米国立文書保管所(NARA)で捜し出したというニュースが日本のマスコミを通じて報道され、世間の注目を集めている。 日本政府に慰安婦問題の解決をしつこく要求する韓国の努力に“焦点ボカシ”を図る疑いが濃厚な報道ではあるが、政府次元で関連内容を調査し関連内容が事実であることが確認されれば問題解決のための真剣な努力を始めなければならない。 関連報道を出したのは日本国内の嫌韓世論を主導する週刊誌、週刊文春4月2日付の春の特大号だ。記事を書いたのは東京放送(TBS)のワシントン支局長である山口敬之氏で、彼はこの記事を
近現代史を語れない日本はまともな国なのか？ 孫娘に戦争のことを教えた故中條高徳氏 | JBpress (ジェイビープレス)
中條氏は、陸軍士官学校（60期）時代に終戦を迎え、その後、旧制松本高校（現信州大学）、学習院大学で学んだ後、朝日麦酒（現アサヒビール）に入社され、常務取締役営業本部長として「アサヒスーパードライ」作戦による会社再生計画で大成功を収めた方である。その後、アサヒビール副社長、アサヒビール飲料代表取締役会長などを歴任された。私が出会ったのは3年前で、日本戦略研究フォーラムの会長としてであった。 陸士入学、共産党入党の共通点とは 中條氏とはいろいろな話をしたが、いちばん嬉しかったのは、「君が共産党に入党したのも、私が陸軍士官学校に入ったのも、思いは同じだ」という趣旨の話をしていただいたことだった。 私は1966年に18歳で共産党に入党したのだが、当時、「自分は何のために生まれてきたのか。自分など社会にとって不要な人間ではないのか」などと自分の存在意義を見つけることができず悶々としていた。そんな時に
近現代史を語れない日本はまともな国なのか？ 孫娘に戦争のことを教えた故中條高徳氏 | JBpress (ジェイビープレス)
中條氏には多くの著書があるが、そのうちの1冊に『おじいちゃん戦争のことを教えて―孫娘からの質問状』（小学館文庫）というのがある。 ここには、なぜ陸軍士官学校に入学したのかについて、中條会長の青年期、「国のために尽くすには、軍人になるのが一番であり、それは人間として立派なことなのだという空気だ」「おじいちゃんが子どものころの、優秀な子は陸士か海兵に入って軍人にという志向には、公的使命感が大きな比重（ひじゅう）を占めていた」とある。実際、戦後、日本共産党の衆議院議員になった東中光男氏や松本善明氏らも海軍兵学校（海兵）出身で、東中氏は特攻隊の一員でもあった。 その選択の是非はともかく、この国のために、この社会のために貢献したいという気持ちは、中條氏と私には共通のものがあったのだ。 「一身二生（いっしんにしょう）」の人生 中條氏とは何度もお会いしたが、そのたびに言われたことがある。「君は1回の人生
いよいよ憲法改正が現実的な政治課題に 今こそ戦後の日本のあり方を根本から考えよう | JBpress (ジェイビープレス)
護憲派は、また日米安保条約があるために、日本がアメリカの戦争に巻き込まれると主張してきた。だが安保条約締結されて半世紀以上経過したが、そういうことはなかった。日本がどこからも攻められなかったのは、9条があったからではない。どこの国とも陸続きではなく、四方海に囲まれているという地理的条件にあったからだ。また日米安保条約に基づいて米軍が駐留していたからだ。 だが護憲派が卑怯なのは、「自衛隊即時解散」「日米安保条約即時廃棄」と主張しないことだ。非現実的なことを理解しているからである。非現実的であることを理解しながら、それを隠して、丸腰日本を主張するというぐらい無責任なものはない。 いまこそ自分たちの頭で憲法を考えるとき 結局、戦後の日本は、国の大事な柱をすべてアメリカに委ねてきたということだ。国の最高の規範である憲法も、国の防衛も。国家にとってもっとも大事な基軸を外国に委ねてきたことこそ、戦後7
いよいよ憲法改正が現実的な政治課題に 今こそ戦後の日本のあり方を根本から考えよう | JBpress (ジェイビープレス)
この考え方が、その後のカイロ宣言、ポツダム宣言、サンフランシスコ条約、東京裁判へと引き継がれていくのである。戦後レジームの中核をなす憲法ももちろん、この延長線上にある。 これらを通じてアメリカがもっとも重視してきたのが、日本の過去は道徳的に悪い国家であり、民主主義のない遅れた社会だったということを日本国民に認識させることであった。このアメリカの思惑は、見事に成功を収めたのである。 日本に平和をもたらしたのは憲法9条なのか 護憲論者は、憲法9条こそが日本に平和をもたらしたと言う。だが、本当にそうだろうか。 平川祐弘東大名誉教授は、『日本人に生まれて、まあよかった』（新潮新書）という著書のなかで、「敗戦国日本は昭和二十一年十一月三日に公布された憲法によって自国防衛の力をもつことを放棄させられました。そればかりではありません。武力を持つことが疾（やま）しいことのように私たちは教育されてきました。
いよいよ憲法改正が現実的な政治課題に 今こそ戦後の日本のあり方を根本から考えよう | JBpress (ジェイビープレス)
戦後の日本を支配するアメリカの価値観 戦後の日本は「あの戦争は間違った戦争であり、その戦争で敗北した」という大前提から出発した。そのもとになったのがカイロ宣言とポツダム宣言である。 1943年12月1日に公開された米英中による「カイロ宣言」は、日本を「野蛮な敵国」と呼び、「仮借のない圧力を加える決意を表明した」と述べていた。また日本が受諾したポツダム宣言には、「我らは無責任な軍国主義が世界より駆逐されるまでは平和、安全、および、正義の新秩序が生じ得ないことを主張する」「日本国国民を欺瞞して世界征服の暴挙に出る過ちを犯させた者の権力と勢力は永久に除去する」とあった。 日本は本当にそんな「野蛮国家」だったのだろうか。ましてや日本が「世界征服」など目指していたわけではない。戦後、日独伊三国同盟はファシズムと規定され、米英ソ中心の連合国は正義の側と規定されたが、その中心は植民地を多く抱えた帝国主義
いよいよ憲法改正が現実的な政治課題に 今こそ戦後の日本のあり方を根本から考えよう | JBpress (ジェイビープレス)
2月4日、安倍晋三首相と船田元自民党憲法改正推進本部長が会談し、憲法改正の国会発議とその賛否を問う国民投票の実施時期について、2015年夏の参議院選挙後が「常識だろう」という認識で一致したという。 船田氏が会談後、明らかにしたところによれば、衆参憲法調査会や政党間協議を通じて参院選までに改正テーマを絞り込み、参院選では憲法改正を最大の争点に掲げる見通しのようだ。 また船田氏が、「一度にすべてを改正するのは無理なので、何回かに分けて改正する」という考えを示したに対し、首相は「なるべく平場で大いに議論し、憲法改正の中身を絞っていくことを丁寧にやっていくべきだ」と語ったという。大いに議論してもらいたい。結構なことである。
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村山元首相：体調不良で入院 抗日記念行事出席で訪中 - 毎日新聞
「ヴォーゲル声明」に逆襲託す韓国 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
『ベトナム元憲兵「慰安所で10代少女が韓国軍の相手していた」』へのコメント
『47NEWS（よんななニュース）』へのコメント
『いよいよ憲法改正が現実的な政治課題に 今こそ戦後の日本のあり方を根本から考えよう | JBpress (ジェイビープレス)』へのコメント