自民総裁選：石破氏、安倍首相の対露交渉姿勢を批判 - 毎日新聞
「経済協力で領土帰らず」 毎日新聞インタビュー 自民党総裁選に立候補している石破茂元幹事長（６１）は１５日夜、毎日新聞のインタビューに応じた。北方領土問題について「経済協力で領土が帰ってくると思ったことは一度もない。信頼関係とかいう話でそんなことが本当にあるのか」と述べ、安倍晋三首相（６３）の交渉姿勢に疑問を呈した。 北方領土問題を巡っては、プーチン露大統領が日本政府の立場とは相いれない「前提条件なしの平和条約締結」を首相に呼びかけた。石破氏は「周到に計算して言ったと思う。今まで（両首脳間で）積み上げてきたことは何だったのか」と指摘。「日本の立場の正当性を訴えながら、主権を譲ることなく交渉を続ける以外ない」と主張した。
森友学園：海外メディア在京４特派員「私はこう見る」 | 毎日新聞
ごみと土砂の分別作業が進む森友学園の小学校用地＝大阪府豊中市で２０１７年３月１日午前９時５分２０１７年３月１日午前９時５分、米山淳撮影 大阪市の学校法人「森友学園」を巡る問題は、政界を巻き込んだスキャンダルに発展している。国内で連日メディアをにぎわせているこの問題について、海外メディアはどの点に関心を持ち、どう報じているのか。各国の在京特派員に聞いた。 右傾化の流れの一例 ニューヨーク・タイムズ紙東京特派員、ジョナサン・ソーブル氏 森友学園の問題は、日本の政治や社会の右傾化を象徴する一つの例だと見ている。憲法改正への意欲を示す安倍晋三氏の首相就任以来、日本の右傾化の動きに米国では関心が集まっており、森友問題もこの一環として捉えられている。 私のように日本を担当する特派員にとって、右傾化と経済動向の二つはしっかりと報道しなければいけないテーマだ。なので、最初にこの問題を知った時は土地取引の不
【社説】失速する日本の安倍首相
向かうところ敵なしだった安倍晋三首相が、わずか6週間の間に弱みを見せるようになった。安倍内閣は読売新聞の2月の世論調査では支持率66％を付けるなど、野党にも自民党内にも、これといった脅威は見当たらなかった。しかし、超国家主義的な人物との関係をめぐるスキャンダルが安倍氏の人気に影を落とし、市場も動揺を見せている。
中国、森友学園問題をトップニュース扱い！
中国の中央テレビ局は森友学園問題を盛んに報道し、今ではトップニュース扱いだ。人民日報や新華社などのウェブサイトも転載。「背後に極右団体・日本会議」があるとして、安倍政権の右傾化批判の材料に。 中央テレビ局CCTVニュースでラインアップの中に！ 3月に入ってから、中国の中央テレビ局CCTVは安倍政権の背後には「極右団体・日本会議」があるとして盛んに報道を繰り返していた。16日に籠池氏が「安倍総理による100万円献金」と発言してからは、その勢いが加速し、3月19日夕方のニュースからは、ニュースの主たる項目を最初に並べるラインアップでは、習近平国家主席とティラーソン米国務長官との会談や張高麗国務院副総理の中国発展ハイレベル・フォーラムなどの主要項目などに続いて「森友学園の籠池（氏）が、安倍（総理）から献金があったと述べた」ことを挙げた。 CCTVは中国共産党が管轄するテレビ局で、中国共産党中央委
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