9月6日、英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は、関係筋の話として、日産自動車が韓国からの撤退を検討していると報じた。写真は3月にジュネーブで撮影(2019年 ロイター/Pierre Albouy) [東京 6日 ロイター] - 英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は、関係筋の話として、日産自動車<7201.T>が韓国からの撤退を検討していると報じた。
セメント業界は合従連衡で巨大化の一途をたどってきた。写真はフランスとスイスの企業が合併して世界最大のセメントメーカーになったラファージュホルシム(スイス)のロゴ 2016年6月29日、太平洋セメントは持分法適用会社である韓国のセメント大手、双竜洋灰工業の保有全株式(32.36%)を韓国のファンドに売却すると発表した。日本企業による過去最大級の韓国企業買収劇は、紆余曲折の末16年で幕を下ろすことになった。 太平洋セメントはこれまでに800億円ほどを双竜洋灰に投資してきた。今回の株式売却額は4500億ウォン(1円=10ウォン)。450億円ほどだ。 すでに16年間の間に株式の評価損を計上しており、太平洋セメントは今回の売却で特別利益を計上することになるが、海外投資としてはほろ苦い案件となった。 外資誘致のモデルケース 太平洋セメントによる双竜洋灰への投資は、日本企業による韓国企業への出資としては
「あのビルも売却したのか・・・サムスンは本気だね」。2016年1月12日、ソウルで昼食をともにした韓国大手新聞社の幹部がこう漏らした。サムスングループの資産・事業売却が止まらない。韓国の産業界では「サムスンのリストラの持つ意味」について関心が集まっている。 2016年1月8日、サムスン生命保険はソウル中心部にある本社社屋を建設大手の富栄(プヨン)に5800億ウォン(1円=10ウォン)で売却することを明らかにした。 象徴的なサムスン生命本社ビル売却 サムスン生命の本社ビルは、ソウル中心部のソウル市庁(市役所)近くにあるグループを象徴するビルの1つだ。地下5階地上25階で、1984年に完工した。 サムスングループの創業者で現在病床にある李健熙(イ・ゴンヒ=1942年生)グループ会長の父親である李秉喆(イ・ビョンチョル)氏が当時、最高の資材とデザイナーを使って建設したビルだった。 周辺には「サム
11月1日、韓国ソウルの大統領府で、日中韓首脳会談前に握手する(左から)安倍晋三首相、韓国の朴槿恵大統領、中国の李克強首相〔AFPBB News〕 2015年11月1日、日中韓首脳会談がソウルで3年半ぶりに開かれた。いろいろな立場の差はあっても首脳同士が顔を合わせて話し合うことは重要だ。韓国の産業界でも首脳会談実現を歓迎する声が強い。その韓国産業界の関心は、圧倒的に中国であることを改めて示すことにもなった。 3カ国首脳会談が開かれていた11月1日の午後。ソウル中心部のロッテホテルでは、「日中韓ビジネスサミット」も開催された。 「日中韓ビジネスサミット」開催 日本の経団連、韓国の全国経済人連合会(全経連)、中国の国際貿易促進委員会の共催で、ビジネス界でも関係を緊密にしようという趣旨で、首脳会談に合わせて開かれていた。 日本からは榊原定征経団連会長(東レ会長)、内山田竹志同副会長(トヨタ自動車
今年8月、創業者一族の経営権争いについて謝罪した韓国ロッテグループの重光昭夫(辛東彬=シン・トンビン)会長。韓国国会に証人として呼ばれた際も、低姿勢で乗り切った〔AFPBB News〕 グループ支配権を巡る親子、兄第間のあつれきが表面化したロッテグループの重光昭夫(辛東彬=シン・トンビン、1955年生)会長が韓国の国会に証人として呼ばれた。一連の混乱に対して終始、低姿勢で乗り切ったが、意表を突く質問が出て、韓国内でも質問に対する批判が出ている。 韓国の国会には「国政監査権」がある。国政全般について、国会に「監査権」があるのだ。 財閥総帥に対する初の証人監査 法律制定権、予算決定権と並んで国会が持つ3大権限とも言われ、毎年、初秋のころに1カ月ほど集中審議がある。 2015年は、9月10日から、旧盆にあたる秋夕(チュソク)連休前後を除く実質16日間にわたって「国政監査」が開かれている。1987
ソウル市内のロッテホテル。このビルの34階にロッテ創業者の重光武雄(辛格浩=シン・ギョクホ)氏が住居兼執務室を構えている ロッテで起きている経営権を巡る紛争は、当初の兄弟間の対立劇から親子、親戚を巻き込んで迷走を続けている。創業会長の指示書や映像が公開され、日韓企業の社長は「次男支持宣言」を出すなど、当事者は大真面目だが、ドラマを超えたマンガのような珍事が繰り広げられている(JBpress2015年7月31日付「ロッテで勃発した財閥韓流ドラマ」参照)。 日韓をまたぐロッテグループで起きた経営権を巡る紛争は、韓国では大きなニュースだ。ここ1週間、テレビのニュースも主要紙も連日、トップで大きく報じ続けた。 韓国5位の財閥で起きた紛争。家族間のどろどろとした争いが格好のニュースになった。 最初は、視聴者や読者の好奇心を刺激したが、連日の報道に、韓国内では「嫌気」と「不快感」が蔓延している。財閥支
日本ではロッテと言えば菓子や野球のイメージしかないかもしれないが、韓国ではホテル、百貨店からアミューズメントパークまで手掛けるトップクラスの財閥 (c) Can Stock Photo 日韓のロッテグループで親子兄弟を巻き込んだ経営権を巡る紛争が起きた。韓流ドラマよりもドラマチックだ。家族内での経営権を巡る争いは、強力なリーダーシップが売り物の韓国財閥のもう1つの顔でもある。 ロッテの紛争については、韓国でも大きな関心事だ。 紛争が明らかになった7月28日の午後からはテレビのニュースで大きく報じている。 29日、30日も朝刊各紙が1面と3面などを使って詳細に報道を続けている。 これだけの関心を引くのは、ロッテが韓国でもトップクラスの財閥だからだ。2015年4月1日に韓国の公正取引委員会が発表した大企業集団の資産規模ランキングによると、ロッテグループの資産規模は93兆4000億ウォン(1円=
「ロッテは、日本で上げた収益を韓国に還元する理念で続けてきた」 次男・昭夫氏が記者会見 1 名前:きのこ記者φ ★:2015/08/11(火) 14:36:42.11 ID:???*.net ロッテグループ創業者、重光武雄(韓国名・辛格浩)氏(92)の長男と次男による後継争いで、日本のグループ中核企業、ロッテホールディングス(HD)副会長の次男、昭夫氏(60)が11日、ソウルで記者会見し、混乱を招いたとして韓国国民に謝罪した。 系列企業が複雑に株式を持ち合う「循環出資」の大半を年内に解消するなどの改革案も示した。 ロッテグループ側は11日、経営権の行方を左右するロッテHDの株主総会を17日に開催することを明らかにした。韓国では、同グループについて支配構造が不透明だとして批判が高まったほか、長男、宏之氏(61)が韓国メディアのインタビューに日本語で答えたことなど「日本色」もやり玉に挙げられ、
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現代自動車の株価が10%急落した。円安と、セダンへの大きな依存が世界での自動車販売を圧迫し、同社のコーポレートガバナンス(企業統治)に対する投資家の懸念に追い討ちをかけた。 韓国最大の自動車メーカーである現代自動車の株価は2日、終値ベースで2010年9月以来の最安値を記録した。ベンチマークの韓国総合株価指数(KOSPI)の下げ幅が1.1%だったのに対し、現代自動車系列の起亜自動車は4.1%、部品メーカーの現代モービスは8.5%下落した。 株価急落は、現代自動車が5月の自動車販売台数が前年同月比で6.4%減少したと発表した翌日に起きた。販売不振は、円安――対ドルの円相場は過去12年以上なかった最安値をつけている――が海外における現代自動車の価格競争力を弱める恐れがあるとの投資家の懸念を強めた。 現代自動車は今年、業界の出遅れ組となっている。円安が日本のライバル企業に利益をもたらす一方で、同社
九十を遥かに越えた老企業家にこのようなたとえが適切なのかは分からない。財界を長く取材してきた古参記者たちにとっても彼は伝説の中の「聖騎士」のように尊い人物だ。メディアに表れることがほとんどないためだ。5本の指に数えられる国内大企業の総帥であり、いまだ現役で走り続けている企業家であるにもかかわらずだ。代表的な引きこもり経営者といおうか。そのような彼が先日久しぶりに世間の耳目を集めた。長男を経営の一線から外しながらだ。グループ内の彼の存在感がいまだ絶対的であることを物語る「事件」だった。韓国と劣らず活発に事業を行っている日本では、「重光武雄」という名前ではるかによく知られている。ロッテグループ創業者である辛格浩(シン・ギョクホ)総括会長のことだ。 19歳の時に単身で日本に渡った彼が日本ロッテを創業したのは1948年だ。続いて60年代後半に韓国で現在のロッテグループを設立した。表に出ることを敬
このビルは辛総括会長には一生の最後の念願事業だ。最も高い摩天楼をつくって大韓民国を代表するランドマークにしたいという彼の願いが込められている。そのようなビルがその深さを予測できないほどの非難の沼に閉じ込められている。着工あたりから石村湖水がヒビの入った瓶の水のように流れ出ているという怪談が囁かれたのはその序幕に過ぎなかった。ソウル松坡区一帯を恐怖に陥れた大小のシンクホールの主犯という誤解を生んだりもした。実際、安全不注意による人命事故もなくはなかった。ついには水族館と映画館が開場直後に安全論争に巻き込まれ、期限なき休業に入った。公演会場工事も全面中断された状態だ。このような状況にまでなったのはロッテ側の責任も大きい。安全に完ぺきを期していなかったためだ。真偽はともかく、懸案やデマを釈明するのも消極的だった。一言でいえば、後手に回った疎通と対応方式が災いをさらに大きくした。事実、それは辛総括
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