菅義偉官房長官は8日のテレビ朝日番組で、日韓関係悪化について「全て韓国に責任があると思っている」と述べた。 菅氏は、元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの日本側の立場を改めて主張。そのうえで「条約は、それぞれの国の司法を含めた全ての国家機関が順守しなければな…
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香港情勢、深入り避ける=対中改善の流れ考慮-日本政府 2019年06月12日18時52分 警官隊の発射した催涙弾から逃げるデモ参加者=12日、香港・香港島 日本政府は、中国本土への容疑者の移送を可能にする香港の「逃亡犯条例」改正をめぐる動きを注視しつつ、踏み込んだ発言を控えている。深入りすれば中国が「内政干渉」と反発しかねない。改善の流れにある日中関係が暗転するような事態は避けたいとの思いがあるとみられる。 デモ隊と警官隊の12日の衝突について、官邸幹部は「関心を持って注視している」と述べるにとどめた。菅義偉官房長官は衝突前の記者会見で、大規模デモに関し「香港が一国二制度の下で、従来の自由で開かれた体制を維持し、民主的に力強く発展していくことを期待したい」と語った。米国は条例改正に「懸念」を示しているが、菅氏は遠回しな表現に終始した。 背景には、大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議を今
3月1日に日本統治下の朝鮮半島で独立運動が始まってから来月1日で100年になることに関連し、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領が「親日を清算する」などと述べたことについて、菅官房長官は日本で使う「親日」とは意味が異なると指摘し、韓国国内の状況を注視する考えを示しました。 これについて菅官房長官は午後の記者会見で「韓国の独立運動の歴史や独立運動家の記憶を強調する文脈で発言したと承知している。このような文脈の『親日』は、戦前や戦中に日本に協力した関係者を批判する用語であり、日本語でいう『親日』とは意味が異なるものだ」と指摘しました。 そのうえで「先の日韓外相会談でも、日韓関係が厳しい状況にある中で『三・一独立運動』の100周年が、日韓関係にさらなる悪影響を与えないよう懸念を表明したところであり、引き続き関連行事などを注視していきたい」と述べました。
菅義偉官房長官が15日にテレビ番組に出演し韓国政府の強制徴用賠償判決への対応姿勢を批判した。 菅長官は15日夜、BS日テレの番組に出演し、韓国政府の強制徴用賠償判決への対応姿勢について「国際法の大原則を否定するようなことはすべきではない」と指摘し、「条約というのは全ての当事国の政府機関、そこを拘束するということ。それは司法も入っているんですから」と主張した。 8日に韓国大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院は新日鉄住金の韓国内資産差し押さえ申し立てを承認した。これに対し日本政府は韓国大法院(最高裁)の賠償判決を国際司法裁判所に提訴することなどを検討中という。だが文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日の年頭記者会見で「三権分立による司法府の判決に韓国政府が関与することはできない。政府は司法府の判決に対し尊重しなければならず、日本も同様だ」と明らかにした。 しかし菅長官は「韓国国民は『三権分立だか
韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、岩屋毅防衛相は8日の記者会見で、哨戒機が収集したレーダーの電波データの公表について否定した。理由として「電波をどのくらい収集、分析する能力があるかは極めて重要な防衛機密だ。控えなければいけない」と述べた。 韓国が照射を否定し、日韓の主張は平行線をたどっている。岩屋氏は日韓の防衛当局間で協議を続ける考えを強調。データについては「お互い『秘』をかけた状態で(韓国側のデータと)交換することはあり得る」とも述べた。 一方、7日の自民党の会合では「データを公表すべきだ」との意見が相次いだ。菅義偉官房長官も7日のBSフジの番組で「(公表は)一つの考え方ではないか」と語り、公表に含みを持たせている。(藤原慎一)
ロシア政府が10日から北方領土の択捉島の近海で射撃訓練を行うと通知してきたことを受けて、日本政府は、外交ルートを通じて「北方四島の軍備強化につながるものだ」として、ロシア側に抗議しました。 これについて菅官房長官は午前の記者会見で「北方四島におけるロシア軍による軍備強化につながるものであり、わが国の立場と相いれず、抗議すると申し入れをした」と述べ、外交ルートを通じてロシア側に抗議したことを明らかにしました。 そのうえで菅官房長官は「こうした問題の根本的解決のために、北方領土問題それ自体の解決が必要であり、引き続き四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもとにロシア側と粘り強く交渉していきたい」と述べました。
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