河野外相“フェイクニュース”に不快感 日韓会談前、記者に「キヤノン? ニコン?」 | 毎日新聞
北京郊外・古北水鎮のホテルで、日韓外相会談の前に日本人記者に声をかける河野太郎外相＝2019年8月21日午後1時53分、秋山信一撮影 21日に北京郊外で開かれた日韓外相会談の直前、河野太郎外相がカメラを手にした日本メディアの記者に「それはキヤノン？ ニコン？」と尋ねたことがインターネット上で話題になった。韓国内での日本製品の不買運動に対する「意趣返し」と曲解されたからだ。河野氏は22日、ツイッターで「こういうバカなこと言うのはやめようよ」と呼びかけ、“フェイクニュース”に不快感を示した。 21日の日韓外相会談は、日本政府がホスト役だった。河野氏は先に会談場所のホテルの部屋に到着し、部屋の前で韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相を待っていた。その際、同じ場所で待機していた日本人記者や日本外務省の公式カメラマンに近づき、「それは何？ キヤノン」「それは？ ニコン」「キヤノン2人か」などと一眼レ
ルノー・日産統合の意向との報道、ルメール仏財務相が否定
ルノー・日産統合の意向との報道、ルメール仏財務相が否定 Cara Moffat、Helene Fouquet フランスのルメール経済・財務相は、ルノーと日産自動車のアライアンスに変更を加える計画を検討している事実はないと述べた。日本経済新聞は、仏政府代表団が共同持ち株会社方式を軸に両社を経営統合する意向を日本政府関係者に伝えたと報じていた。 ルメール財務相は仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（ＪＤＤ）とのインタビューで、「ルノー・日産間の株式保有のリバランスや株式持ち合いの変更は検討されていない」と発言。仏政府として「堅実で安定した」ガバナンス（企業統治）を望むとの立場を繰り返した。 ブルームバーグ・ニュースが事情に詳しい複数の関係者から得た情報によると、仏政府出身のルノーのマルタン・ビアル取締役らが先週来日し、日本政府側と会合を持った。20日付の日経新聞は情報源を示さずに、会合で統合計画
安倍首相にミサイル断る？ 比大統領「発言」報道で波紋：朝日新聞デジタル
第３次世界大戦をみたくないから、安倍晋三首相からのミサイル供与の申し出を断った――。フィリピンのドゥテルテ大統領がこんな「発言」をしたと、現地の日刊英字紙フィリピン・スターが１５日に報じ、波紋が広がっている。 報道のもとになったのは、ドゥテルテ氏が同日、ダバオ市商工会議所の総会で行ったスピーチ。英語とタガログ語で、首脳会談をしたばかりの安倍首相の名前を挙げ、「安倍にも言ったんだ、私はミサイルは必要としていないと」と述べた。その後、ロシアのプーチン大統領のハッキング疑惑やトランプ米次期大統領に触れ、「もし第３次世界大戦が始まれば、それはこの世の終わりを意味する」と話した。 しかしドゥテルテ氏は、日本からミサイル供与を提案されたとは言っておらず、一連の発言が曲解されて報じられたとみられる。 一方、その前段でドゥテルテ氏は、「安倍氏には軍事同盟は必要ではないと言った。私は外国の軍人がいない国を目
9年前の記事 - The Chicken Reports
2001年12月に毎日新聞に掲載された以下の記事は全部ウソの虚報です。 【モスクワ石郷岡建】タス通信は７日、今年７月中旬からグルジア北部で武装グル ープの人質となっていた元長崎放送記者でフリージャーナリストの常岡浩介さん（３２） ＝長崎県島原市出身＝が約５カ月ぶりに解放されたと報じた。 グルジア当局によれば、常岡さんはトルコからグルジアに非合法にわたり、さらに ロシア南部チェチェン共和国へ向かった。しかしグルジア北部のパンキシ渓谷で所属 不明の武装グループに捕まり、同地域からの脱出を禁止されたという。 グルジア治安当局は７日の救出作戦が成功したと説明している。常岡さんは同日夜、 首都トビリシに到着し、グルジアを管轄する在アゼルバイジャン日本大使館関係者に 引き渡された。「とにかく家に帰りたい」と語っているという。 常岡さんは１０月３０日、島原市に住む父、武久さん（６２）に、「２０キロやせた
安田純平さん拘束 身代金要求の発表撤回 国境なき記者団 NHKニュース
ことし６月にシリアに入ったあと行方が分からなくなっているフリージャーナリストの安田純平さんについて、武装組織が拘束し身代金を要求しているという情報を先週発表したジャーナリストの国際団体は、確認が不十分だったとしてこの発表を撤回しました。 これについて国境なき記者団は、２８日、ホームページ上で、「通常のやり方で編集されたものではなく情報の確認が十分でなかった」として、「しっかりした情報が得られるまでこの発表は撤回する」と明らかにしました。 今月２２日の発表は、すでに、ホームページ上から削除されていて国境なき記者団では「安田さんのご家族や友人などに謝罪したい」としています。国境なき記者団は、情報のどの部分について確認が不十分だったかは明らかにしていません。 複数の関係者によりますと、安田さんは、ことし６月下旬、シリアの内戦の取材のためトルコ南部からガイドとともにシリア側に入ったあと、７月に予定
Japanese journalist in danger, RSF calls for his immediate release - Reporters Without Borders
Reporters Without Borders (RSF) calls on the Japanese government to do everything possible to obtain the release of Jumpei Yasuda, a Japanese freelance journalist who was kidnapped in Syria in July and who is still being held hostage by an armed group. According to the information obtained yesterday by RSF, those holding Yasuda have started a countdown for the payment of a ransom, failing which th
援助交際「13％」発言、国連報告者が「誤解を招くもの」と認める 政府「事実上の撤回」
国連特別報告者の「日本の女子学生の13％が援助交際を経験」という発言について日本政府が撤回を求めていた問題で、特別報告者が「誤解を招くものだった」と認める書簡が届いた。 国連特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が「日本の女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言したのに対し、政府が撤回を求めていた問題で、菅義偉官房長官は11月11日の記者会見で、同氏から「誤解を招くものだった」という内容の書簡が届いたことを明らかにした。 書簡は国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）を通じて11日に届けられた。ブーア＝ブキッキオ氏は「数値を裏付ける公的かつ最近のデータはなく、13％という概算への言及は誤解を招くものだった」として、国連人権理事会に来年3月に提出する報告書でも言及しないと説明しているという。 政府は数値の情報源と根拠を示すよう求めていたが、説明はなかったという。 菅官房長官は「事
「日本の女子中高生の１３％が援助交際」…国連特別報告者の発言に憤りの声続々（1/2ページ）
「根拠ない」政府批判 国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者が、このほど来日した際の記者会見で「日本の女子生徒のおよそ１３％が援助交際に関わっている」と発言し、物議を醸している。日本の女子中学生・高校生の多くが援助交際をやっているような印象を内外に与える発言に、日本政府内からも「根拠のない、ひどい話だ」と批判の声があがっている。 発言は児童の性的搾取問題の専門家、マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が１０月２６日に東京・内幸町の日本記者クラブで行った会見で飛び出した。同氏は「日本には多くの性的搾取の形態がある」として、違法とされていないものの深刻な性的搾取につながる危険性の高いものとして援助交際を挙げ「女子生徒の間で流行（はや）っており、およそ１３％が関わっている」と述べた。 産経新聞がジュネーブの国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）に問い合わせたところ、「１３％」を
北方領土「戦争の結果、ロシア領」…露外相強硬 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【モスクワ＝緒方賢一】ロシアのラブロフ外相は２１日の岸田外相との会談で、北方領土の帰属問題を解決し平和条約を結ぶとしたソ連崩壊後の諸合意を否定するような主張を展開し、日本に対し厳しい姿勢を打ち出した。 「第２次大戦から引き継ぐ問題の（日本側の）歴史的な見解が、平和条約締結の最も深刻な妨げである」 ラブロフ氏は会談後、岸田氏との共同記者会見でこう強調した。これは北方領土について「戦争の結果、ロシア（ソ連）領になった」との主張を受け入れない日本への批判だ。 戦後７０年の今年、ロシアは中国とともに「戦勝国」の立場を国内外に誇示している。プーチン露大統領は今月３日、中国の「抗日戦争勝利７０年」記念行事に出席し、日本をけん制した。
イラク派遣自衛官の自殺率｢自衛隊全体の5～10倍｣は誤り 東京新聞が訂正（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【GoHooレポート6月25日】東京新聞は6月25日付朝刊で、イラク特措法で中東に派遣された自衛官の自殺者数（2004年～12年の合計）から割り出した自殺率と2011年単年度の自衛隊全体の自殺率を比較すると陸自で「10倍」、空自で「5倍」となり、「極めて高率」などと報じたのは誤りだったとして、約3年前に掲載した記事の一部を削除するとの訂正記事を出した。日本報道検証機構が東京新聞編集局に指摘したところ、同紙の社会部長が「明らかな間違い」と認め、訂正する意向を示していた（詳細はGoHooサイトも参照）。 東京新聞2012年9月27日付朝刊1面二〇〇三年に米国主導で始まったイラク戦争に関連して、中東へ部隊派遣された自衛官のうち、先月までに二十五人が帰国後に自殺していたことが防衛省への取材で分かった。陸上自衛隊は十九人、航空自衛隊は六人に上る。防衛省は「イラク派遣との因果関係は不明」としている。
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『『ロ大統領、平和条約締結に意欲 2島決着示唆か ｜ 共同通信』へのコメント』へのコメント
『ロ大統領、平和条約締結に意欲 2島決着示唆か ｜ 共同通信』へのコメント
ロ大統領、平和条約締結に意欲 2島決着示唆か ｜ 共同通信
NHK『韓国観艦式で李舜臣の旗』がってそれ本当？ - Togetter
Ex-U.S. defense secretary against nuclear options to defend S. Korea, Japan | Yonhap News Agency
Unavailable
http://twitter.com/marqs__/status/852082222681214976
Ryoji Fujiwara on Twitter: "ずっとこの件についての発言は控えてきたが、今回は腹に据えかねるので言う。安田純平氏に関する国境なき記者団の声明の根拠は何の裏付けもない、ただの噂レベル。軽々しい声明を出した国境なき記者団と、自称危機管理会社CTSSのスウェーデン人、ニルス・ビルド詐欺師に激しい怒りを覚える。"
Ryoji Fujiwara on Twitter: "安田純平氏の件について、独自取材もしない「国境なき記者団」がなぜ情報を知り得るのか？そこには何者かからのリークがあったからだが、国境なき記者団は情報源についての言及はひと言もない。つまり公表もできない程度の情報でしかないということだ。https://t.co/3svsVIbZAm"
国境なき記者団：「安田純平さん、シリアで拘束」声明掲載 - 毎日新聞