北方４島、日露で賠償請求放棄案…日本が提起へ : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
日本政府は、ロシアとの平和条約交渉で、北方４島に関する賠償などの請求権を互いに放棄するよう提起する方針を固めた。平和条約と同時に、請求権放棄を定めた協定を締結する案が浮上している。戦後、自らの土地に住めない状態を強いられた日本人の元島民らには、日本政府が補償する方向で検討している。 複数の日露交渉筋が明らかにした。両国間の戦後処理を終わらせ、未来志向の関係を構築する狙いがある。 １９５６年の日ソ共同宣言は両国間の戦争状態を終結させるとともに、「（旧ソ連が対日参戦した）４５年８月９日以来の戦争の結果として生じたすべての請求権を相互に放棄する」と明記した。 しかし、日本政府は「共同宣言は戦争状態が終わるまでの『略奪や財産の損壊』を念頭に置いたもので、元島民の土地所有権などに基づく請求権は放棄していない」（関係筋）との立場だ。日本の領土であるにもかかわらず戦後も占領が続いた北方４島について、日本
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Hitoshi Omae 大前仁 on Twitter: "ロシア紙は続けて平和条約交渉を控え厳しい見方を伝える。 特に日本にとって誤算だったのは、読売の「島の返還後の相互賠償の放棄」の報道では? ロシアにしてみれば、島を引渡ても、出て行く住民への賠償もないのか？と受け止めているのかも。官… https://t.co/HL9nGu0LNb"
