経済安保、官邸主導で体制強化 中国念頭に米と連携 - 日本経済新聞政府は国の安全保障にかかわる経済分野の規制を強化する。年内に外交・安全保障政策の司令塔を担う国家安全保障局（NSS）に審議官ポストを新設し、経済班を立ち上げる。次世代通信規格「5G」の整備で先行する中国などを念頭に知的財産の流出を防ぐため、首相官邸主導で米国と連携し大学や投資、通信、サイバーなど幅広い分野の基準を見直す。企業活動を阻害しないような対策が課題となる。2014年に発足した国家安全保
ナビゲート2019：「金正恩氏のベンツ」密輸疑惑 日本企業ははめられたのか | 毎日新聞
安全保障問題専門家（元・国連安保理北朝鮮制裁専門家パネル委員）古川勝久さん 「こんにちは！ 徐社長！」 2018年8月2日、大阪市西区にある美濃物流株式会社の徐正健社長は、中国・大連市所在の物流会社の中国人女性（A氏）からソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じて初めて連絡を受けた。日本から酵素飲料を中国に輸入したいので、日本側で輸出代行業務をお願いしたいとの話だった。知人の紹介である。 「早く進めましょう」「今後、御社の取引量は増えますよ」 当時のSNSの通信記録を見ると、A氏は徐社長に取引を積極的に持ち掛けていたことがわかる。だが8月14日になると突然、話の流れが変わった。 「大連から日本向けの貨物輸送業務をお願いしたい」 コンテナでメルセデス・ベンツ2台を大連港から大阪港まで送るので、それを他の船に積み替えて中国に再度戻してほしいという。大連港では車両の積み替えが規制さ
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