伸びる納豆輸出 ５年で２倍 中華圏で販路拡大 「日本産大豆」指定も / 日本農業新聞公式ウェブサイト
世界的な健康志向の高まりを受け、日本の納豆輸出が大きく伸びている。２０２３年１～１１月の輸出金額は１７億２３１５万円となり、５年で２倍に迫る勢いだ。中華圏を中心に海外への販路が広がり、国産大豆商品の注目度も上昇している。 財務省の貿易統計によると、２３年の納豆輸出金額は、過去最高だった前年を６％上回るペースで、１８年同期比では９５％増えた。健康ブームを受けて、海外の富裕層を中心に納豆の注目度が急上昇したことが要因。全国納豆協同組合連合会（納豆連）によると、インバウンド（訪日外国人）が帰国後も納豆を食べるケースが増えており、「伸びしろがある」という。 国・地域別に見ると、中華圏で伸び幅が大きい。中国が同３７５％増の３億８０００万円、香港が１９２％増の１億７０００万円、台湾が１０８％増の１億２０００万円。納豆連は「中華圏で日本の食文化に対する関心が高く、富裕層を中心に消費が増えている」とみる。
貿易経済に関する日露政府間委員会共同議長間会合
2月15日、午後6時から約45分間、林芳正外務大臣は、レシェトニコフ、マクシム・ゲンナジエヴィチ・ロシア連邦経済発展大臣（H.E. Mr. Reshetnikov, Maksim Gennadyevich, Minister of Economic Development of the Russian Federation）と貿易経済に関する日露政府間委員会共同議長間会合をテレビ会議形式で行ったところ、概要は以下のとおりです。 冒頭、林大臣から、現下のウクライナ情勢については、重大な懸念を持って注視しており、これについては後ほど申し上げたい、そのような中ではあるが、貿易経済に関する日露政府間委員会の共同議長として、経済分野での日露協力が、平和条約締結問題を含め、幅広い分野で日露関係全体を発展させることに資するものとなるよう、レシェトニコフ大臣と対話を続けていけることを望む旨述べました。これ
林外相 ロシア経済発展相と協議 外交的解決追求するよう求める | NHKニュース
林外務大臣は、ロシアのレシェトニコフ経済発展相と行ったオンライン形式の経済協議で、重大な懸念を持ってウクライナ情勢を注視していると伝えたうえで、緊張を緩和し、外交的解決を追求するよう求めました。 日本とロシアは、15日、貿易や経済協力を協議する会合をオンライン形式で開き、日本側からは林外務大臣が、ロシア側からはレシェトニコフ経済発展相が出席しました。 この中で、林外務大臣は、緊張が続くウクライナ情勢を重大な懸念を持って注視していることを伝えたうえで、緊張を緩和し、外交的解決を追求するよう求めました。 これに対して、外務省によりますと、レシェトニコフ経済発展相からの発言はなかったということです。 一方、会合では、林大臣が、日本とロシアの経済分野での協力が両国の平和条約の交渉も含めた関係の発展につながるよう、対話の継続を呼びかけたのに対し、レシェトニコフ経済発展相も、コロナ禍でも両国の経済関係
【解説】 ブレグジットから1年、イギリス企業はどんな影響を受けたのか - BBCニュース
画像説明, EU離脱後のイギリスのビジネスについて、事業主たちは「いらだちが募った。怖かった。売り上げが大きく落ちた。欧州での競争力が落ちた」と語った 化学、金融サービス、航空宇宙、ケータリング、そしてプレゼント用の小さな化粧箱メーカー――。小企業のオーナー12人が、私のパソコンの画面に現れた。みんな穏やかな物腰だ。
ＲＣＥＰ、インド「不参加」 １５カ国「来年署名」 首脳会合：朝日新聞デジタル
日中韓やインド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国が参加する自由貿易圏構想「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ〈アールセップ〉）」の首脳会合が４日夜、タイ・バンコク近郊で開かれた。インド外務省のビジェイ・シン局長は会合後の記者会見で、「インド政府は首脳会合でＲＣＥＰに参加しない決定を伝…
文在寅外交のキーパーソン――金鉉宗とは誰か？（安倍 誠） - アジア経済研究所
日韓関係が悪化しているなかで、韓国政府内においてその存在が注目されているのが金鉉宗（キムヒョンジョン）大統領府国家保安室第二次長（60歳）である。今年７月に日本の経済産業省が韓国向け輸出管理運用の見直しを発表すると、すぐさまアメリカの政府関係者に日本による措置の不当性を訴えるために渡米した。帰国の際には「われわれの民族は国債補償運動1など危機を克服する民族の優秀性がある」と述べて、事態克服のために国民が立ち上がることを求めるかのような発言をおこなった。また対抗措置となる日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の決定において大きな役割を果たしたとされる。日本のマスコミでは「民族派」とも称される金鉉宗次長とは、いったいどのような人物なのであろうか。以下、金鉉宗の著作『金鉉宗、韓米FTAを語る』2などから、彼の経歴、そして人となりを探ってみたい。 金鉉宗は1959年に外交官の長男として生
日米貿易戦争の原点 サイドレターを追って（上） - 藤田直央｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
1986年の日米半導体協定署名の際に存在が伏せられた「サイドレター」には、「外国系半導体の販売が5年で少なくとも日本市場の20％を上回るという米国半導体産業の期待を、日本政府は認識」と書かれていた＝2018年12月、東京・霞が関の外務省 開示された「サイドレター」を手に 日米両政府のぶつかり合いが、手書きやタイプ打ちの議事録に生々しい。めくっては赤線を引くうち、強烈なデジャブ（既視感）に襲われた。 1980年代後半、日米が世界市場を争った産業のコメ・半導体をめぐる「貿易戦争」の詳細が、外務省による2018年12月の外交文書公開で明らかになった。そこから浮かぶのは、今のトランプ政権と日本、そして中国とのつばぜり合いを彷彿（ほうふつ）とさせる光景だ。 かつて日米関係を迷走させた秘密書簡として長年取りざたされ、今回ついに開示された「サイドレター」を手に、当時の関係者を訪ね歩いた。 禍根を残した数
JIIA -日本国際問題研究所-国問研戦略コメント
経済産業省は7月1日、韓国に対する輸出管理の運用を見直すことを発表した。その概要は、（１）特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え、および（２）韓国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直しである。本稿の目的は、この措置の内容を検討することで、その意味を理解することにある。 保護主義的措置ではない 今回の日本政府による輸出管理の運用見直しは、一部報道されているような自由主義の原則に反する保護主義的な措置ではない。今回の措置を実施するに際し経済産業省は、「輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」があること、および「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこと」を挙げている。 そもそも輸出管理は、自由貿易体制を裏打ちするものとして、国際的なルールに従って大量破壊兵
専門家が見た韓国不正輸出リストの問題点……韓国政府は悪質企業名の公表を 国連安保理・北朝鮮制裁委員会専門家パネル元委員の古川勝久氏が“反論”｜FNNプライムオンライン
専門家が見た韓国不正輸出リストの問題点……韓国政府は悪質企業名の公表を 国連安保理・北朝鮮制裁委員会専門家パネル元委員の古川勝久氏が“反論” FNNが入手した韓国政府が作った不正輸出摘発リスト。戦略物資がズラリと並ぶ この記事の画像（8枚） 2019年7月10日のフジテレビの報道「韓国から戦略物資の不正輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明」を受けて、韓国の産業通商資源省が2日続けて見解を発表した。同省はこの間の摘発について、「我が国の戦略物資輸出管理制度が効果的で透明に運営されているという反証だ」とコメント。傘下の戦略物資管理院が毎年発表する「例年報告書」を通じて、不正輸出の摘発状況について情報公開していると主張した。 また、外国の事例としてアメリカと日本を挙げ、アメリカは事例を公開しているのに対し、日本は総摘発件数を公開せず、一部事例にとどまっていると指摘した。日本が輸出
韓国への輸出管理強化「ホワイト国でなければ、何色？」
テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第4回目のテーマは、韓国への輸出管理の強化。細川昌彦・中部大学特任教授は「輸出管理の協議に応じない韓国への優遇をやめ、普通の国に戻しただけ。世界貿易機関（WTO）協定違反にはならない」とし、もっと国際的なアピールが必要だという。 西野志海（日経プラス10サタデー・キャスター、以下、西野）：このコーナーは、BSテレ東で毎週土曜日の朝9時から放送している「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」で、お伝えしきれなかった内容をお伝えするものです。 今回のお題は「韓国への輸出管理の強化」。 山川龍雄（日経プラス10サタデー・メーンキャスター、以下、山川）：今一番、視聴者や読者の皆様の関心が高い話題と言ってよいかもしれません。今日はこのテーマを聞くのにふさわしい人をお招きしま
韓国 戦略物資の違法輸出 ４年間で156件摘発 | NHKニュース
韓国で兵器に転用可能な戦略物資が違法に輸出され摘発された件数はこの４年間で156件にのぼることが韓国政府の資料で分かりました。韓国政府は、戦略物資の管理制度のもと適切に摘発されていることを示すものだとしていますが、日本政府は韓国向けの輸出規制を厳しくした背景に貿易管理の体制が不十分であることをあげ、安全保障上の必要な措置だと説明しており、今後、議論になることも予想されます。 その資料によりますと摘発件数は、ことし３月までの４年間に156件にのぼり、このうち「フッ化水素」は、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦やベトナムに輸出されていました。これについて産業通商資源省は「韓国の企業がＵＡＥやベトナムなどに許可なく輸出した戦略物資の中に、日本で生産されたフッ化水素は含まれていない」というコメントを発表しました。 また韓国の専門家によりますと北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョ
韓国から戦略物資ダダ洩れ？優遇措置撤廃で怒る韓国の「不正輸出」リスト入手 専門家驚愕…戦略物資の不正輸出は4年間で156件も｜FNNプライムオンライン
韓国から戦略物資ダダ洩れ？優遇措置撤廃で怒る韓国の「不正輸出」リスト入手 専門家驚愕…戦略物資の不正輸出は4年間で156件も 日本政府によるフッ化水素など3品目の韓国への輸出優遇措置撤廃を受け、韓国は激震に見舞われている。「不当だ！」との怒りや、「国内生産すべき！」という勇ましい対策案、「対応が遅い！」との韓国政府批判、「日本製品不買」のPR、「次の制裁はこれかも」との悲観論など、メディアは上を下への大騒ぎだ。 本質はあくまで「輸出管理の優遇措置撤廃 」 今回の日本政府の措置の本質は、あくまでフッ化水素などの韓国向け輸出管理優遇措置撤廃である。そして撤廃の理由について経産省は「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」事と、「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」事の２点を挙げている。経産省はいわゆる徴用工を巡る問題での韓国政府の対応なども引き合いに出しているので、信頼関係の
軍事転用可能な物品が韓国から“北朝鮮”に!? 韓国への輸出管理強化の背景とは｜FNNプライムオンライン
韓国で強い反発…日本製品不買運動も 日本政府による韓国への半導体材料の輸出管理規制強化を受け、韓国ソウルで7月5日、一部の小売業者による日本製品の販売中止を宣言するデモが行われた。 この記事の画像（10枚） デモ参加者： 日本製品を不買する！不買する！不買する！不買する デモではユニクロやホンダなど日本製品のロゴが書かれた箱を足で踏みつぶすパフォーマンスも行われた。 韓国マート協会 ホン・チュンホ理事： 韓国企業ならば大企業も日本製品販売中止に参加すべき 軍事転用可能な物品が北朝鮮に!? 日本で発動された韓国向け半導体材料などに対する今回の措置の背景について自民党・萩生田幹事長代行は4日BSフジのプライムニュースに出演し「（化学物質の）行き先が分からないような事案が見つかっているわけだから、こうしたことに対して措置をとるのは当然だと思う」と話した。 経済産業省の幹部によるとこれらの化学物質
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Finbarr Bermingham on Twitter: "Now official: Filings from the US, Japan and Taiwan requesting to join WTO consultations the EU is holding with Chi… https://t.co/ddOhA9nP18"
William Yang on Twitter: "Lithuania said on Friday that #China had blocked all imports from the Baltic state in an escalation of a diplomatic… https://t.co/u6sI9xWtqw"
Lithuania complains of trade ‘sanctions’ by China after Taiwan dispute
輸出管理強化の「レジスト」 メーカー２社は韓国への輸出継続 | NHKニュース
世耕弘成 Hiroshige SEKO on Twitter: "韓国産業通商資源省が「摘発件数が多いという理由で輸出管理制度の実効性を疑うことは、摘発件数が多い米国の輸出管理制度を信頼できないと主張することと大差ない」と反論とのことだが、日本政府は摘発の多寡で輸出管理の是非を論じたことはないの… https://t.co/fcobiNu7EW"
世耕弘成 Hiroshige SEKO on Twitter: "昨日、ジュネーブのWTO理事会で韓国が日本の輸出管理措置について意見陳述したが、従来の会見等での主張を繰り返したのみで、目新しい、説得力のある論点は出なかった。 ジュネーブで述べられた韓国の論点とそれに対する私の見解を1対1対応で述べる。"
対韓輸出規制：韓国「日本と１２日協議」 隔たり大きく | 毎日新聞
