セルゲイ・グラジエフ氏 プーチン・ロシア大統領の経済分野ブレーン、セルゲイ・グラジエフ氏は6日までに琉球新報の単独取材に応じ、日ロ関係の課題や展望、沖縄の可能性などについて述べた。グラジエフ氏は北方領土問題が日ロ関係にとって「大きな障害になっている」とした上で「現在の日本は自主独立した強力な国家であり、自国の国益に沿った独自の外交を追求できる」と指摘。それは「沖縄における米軍基地を含めた米国による占領の負の遺産から抜け出すことだ」として、日ロ関係改善には対米従属からの脱却が不可欠で、その重要な要素に沖縄の米軍基地を挙げた。 グラジエフ氏が日本のメディアの単独インタビューに答えるのは初めて。9月下旬に大統領顧問として答えた。今月2日、ロシアやベラルーシなど5カ国でつくるユーラシア経済同盟の大臣に就任した。今後の日ロ経済協力関係などの鍵を握る要人が沖縄の米軍基地を関係の障害と捉えていることは、
US President Donald Trump Photographer: MANDEL NGAN/AFP/Getty Images トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。 関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。
ロシアの有力紙コメルサントは15日、プーチン大統領が日ロ平和条約交渉について、「テンポが失われた」と述べ、交渉が停滞しているとの見方を示したと伝えた。北方領土を日本に引き渡した場合に米軍基地が設置される可能性にも改めて懸念を示したという。 同紙によると、プーチン氏は14日、モスクワで開かれたロシア経済界との非公開の会合で世界情勢を議論し、日ロ交渉にも言及した。交渉の行き詰まりを認めた上で、これまでの経緯を説明。日本に米軍基地の設置を認めている日米安保条約などにも触れ、日米同盟を解消する必要があるとの考えも示したという。 一方で、プーチン氏は、今後の交渉について「打ち切ってはならないが、落ち着く必要がある」と指摘。結論を急がず対話を継続する姿勢を示したという。 ロシアの世論調査では、北方領土の引き渡しに反対する国民は約8割にのぼり、北方領土の島民に限れば9割を超える。北方領土を管轄するサハリ
Published 2019/01/21 09:52 (JST) Updated 2019/01/21 11:37 (JST) 毎週日曜夜のロシア国営テレビの人気ニュース番組「べスチ・ニェジェーリ」は20日、2週連続で日ロの平和条約締結交渉を特集、看板キャスターのドミトリー・キセリョフ氏が日ロ間にはロシアと中国との間にあるような友好関係はないとして、真の友好関係構築のためには日本からの在日米軍撤退のような行動が必要だと強調した。 (共同通信=太田清) キセリョフ氏はまたロシアでは「90%の国民が(北方領土を含む)クリール諸島引き渡しに反対している」という「クリール諸島・コンセンサス(複数の人の意見の一致、ロシア語でもこの言葉を使う)」があり、「仮説としても、プーチン大統領がこれを無視することはありえない」と、プーチン大統領が引き渡しに同意する可能性はないとした。 22日の日ロ首脳会談を前に
北方領土をめぐる日ロ交渉で、返還後の島に米軍基地を置かない考えを日本がロシアに伝えていたことが明らかになった。安倍晋三首相はロシアが長年抱く米軍基地への懸念を取り除くことで局面を打開し、歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島の2島先行返還を軸に交渉加速を狙うが、2島の主権や国後(くなしり)、択捉(えとろふ)の帰属など難題が待ち受けている。 米国が日本のどこにでも基地を置くことを求められる日米安保条約は長く、北方領土交渉の「トゲ」だった。今年9月、プーチン大統領が「あらゆる前提条件をつけず、年末までに平和条約を締結しよう」と提案したことをきっかけに、「2島先行」軸の交渉へとかじを切った安倍首相。米軍基地に対するロシアの懸念を払拭(ふっしょく)することが欠かせないと考えてきた。 今回の日ロ首脳会談で「基礎」にするとした1956年の日ソ共同宣言は、平和条約締結後に歯舞、色丹の2島を引き渡すと明
政治と経済 Japan, Russia face difficult road to peace treaty talks
韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は10日午前、大統領府で年頭の記者会見を行い、日韓関係の悪化について「日本の政治家が政治争点化し、拡散させていくことは懸命な態度ではない」と述べ、日本の対応に問題があるとの認識を示した。日韓が元徴用工訴訟判決などめぐって対立するなか、日本政府が日韓請求権協定に基づいて9日に要請した協議には直接言及しなかったうえ、具体的な解決策も示さなかった。 【写真】文在寅大統領 文氏は「(韓国)政府は司法府の判断を尊重しなければならない」とも指摘。韓国側の対応には問題がないと強調しつつ日本側の対応を批判したことで、日韓関係がさらに悪化するのは避けられない状況だ。 文氏は「韓日が新たな外交関係を結んだが解決できなかった問題がある。韓国が作ったのではない。日本政府は、もう少し謙虚な態度を示すべきだ」と訴えた。 そのうえで、日本企業が元徴用工らに損害賠償するよう命じた韓国大法
北方領土をめぐる日ロ交渉で、安倍晋三首相がプーチン大統領に対し、1956年の日ソ共同宣言に沿って歯舞(はぼまい)群島、色丹(しこたん)島が日本に引き渡された後でも、日米安保条約に基づいて米軍基地を島に置くことはないと伝えていたことが分かった。首相はプーチン氏の米軍基地への強い懸念を払拭(ふっしょく)し、2島の先行返還を軸に交渉を進めたい考えだ。米国とも具体的な協議に入る。 首相官邸幹部が明らかにした。日米安保条約と付随する日米地位協定は、米軍による日本の防衛義務を定め、米国は日本国内のどこにでも基地を置くことを求められると解されている。このためロシア側は、2島を引き渡した場合、島に米軍基地ができる可能性があるとして強い懸念を表明してきた。 プーチン氏側近のパトルシェフ安全保障会議書記は2016年11月、日ロ首脳会談を前に谷内正太郎・国家安全保障局長と会談した際、56年宣言を履行して2島を引
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は14日の首脳会談で、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速させることで一致した。首相は2021年9月までの自民党総裁の任期内に平和条約を締結するため、北方領土交渉を本格化させたい考えだ。ただ、プーチン大統領との4島の帰属問題を巡る立場の隔たりは大きく、領土問題解決に向けた道筋は描き切れていない。 「特に重要な平和条約締結の問題をしっかりと議論したい」。会談の冒頭、静かに日露関係の現状を語り始めた首相は「平和条約」との言葉に力を込めた。プーチン氏は「自民党総裁として(9月に)当選されたことに祝意を申し上げたい。数年にわたった対話を今後とも継続していきたい」と応じた。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐる政府との対立が深まる中、沖縄県の玉城デニー知事は9日、東京の日本外国特派員協会で会見し、名護市辺野古への移設反対を海外メディアに訴えた。米国世論に働きかけるため、11日には就任後初めて訪米する。出発を前に、外国の記者はどう見たのか。 沖縄県の玉城デニー知事が9日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で就任後初めて会見し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対していると改めて訴えた。「沖縄の過大な基地負担を減らすのでなく、機能強化して新基地を造るのは絶対に認められない」と強調した。 玉城氏は、米海兵隊員と沖縄の女性の間に生まれた出自を語り、日米安保体制は認める立場と自己紹介。「沖縄の全基地の即時閉鎖・撤去は求めていない」と述べた。その上で、米軍基地があるがゆえに事件・事故が今も後を絶たない実情を説明し、「基地の整理縮小を着実
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