【ニューデリー=竹内悠介】岸田文雄首相は20日、訪問先のインドで演説し「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)の実現に向けた新たな推進計画を表明した。グローバルサウスと呼ばれる途上国のインフラ整備などを支えるため、日本が2030年までに官民で750億ドル(およそ9兆8000億円)以上を投じると発表した。政府開発援助(ODA)を拡充し、2019年に20カ国・地域(G20)で確認した「質の高いイ
【ニューデリー=竹内悠介】岸田文雄首相は20日、訪問先のインドで演説し「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)の実現に向けた新たな推進計画を表明した。グローバルサウスと呼ばれる途上国のインフラ整備などを支えるため、日本が2030年までに官民で750億ドル(およそ9兆8000億円)以上を投じると発表した。政府開発援助(ODA)を拡充し、2019年に20カ国・地域(G20)で確認した「質の高いイ
(3)中国の短期・高強度(核を除くあらゆる手段での関与)の局地戦(Short Sharp War)における勝利追求に対する米国の対中長期戦の考え方の問題点 これは米国と日本をはじめとする同盟国・友好国にとって大きな問題点である。中国軍が短期・高烈度の局地戦において勝利を目指していることは日米共通の認識である。これに対し、ASBは長期戦に持ち込み、疲弊させて終戦へ繋げることを目標の1つとしている。 ここには大きな3つの問題が存在する。 1つは、米国はあくまでも米中戦争を主体に考えているが、実は中国の短期高烈度の局地戦とは、第1列島線の国々に対する直接攻撃であるということだ。 日本としてもよく考えなければならないことであるが、米中戦争の実態は、中対日、台、比などの戦いである。どうして日中戦争があり得るのかと米国でも質問を受けたが、第1列島線を中国が奪取する意味を考えれば議論の余地はない。 第1
通信大手ソフトバンクの創業者にして億万長者、そして恐らくは日本で最も成功した米国流の起業家の例である孫正義氏は、逆境に打ち勝ってそのキャリアを築いてきた。 孫氏は、英雄視する本田宗一郎氏に自らを重ねている。本田氏は、門外漢として自転車用のモーターを作り始め、結局、世界有数の自動車メーカーを築き上げた。 孫氏は好んで、本田氏がいかに、自動車メーカーをトヨタ自動車のような一握りの国家を代表する企業に制限したがった日本の官僚たちに挑んだか回想する。本田氏は競合相手だけでなく、権力機構とも戦わなければならなかったのだ。 起業家、投資家として「ひらめき」を発揮してきた孫氏 本田氏と同様、孫氏も破壊者だ。孫氏はかつて、自分の思い通りにならなければ、規制当局の本部に火をつけると冗談半分で脅したことがある。そして、孫氏はこれをやった(総務省を炎上させたのではなく、自分の意を通したということ)。 2006年
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