“東シナ海ガス田開発で新たな構造物”外務省が中国に抗議 | NHK
東シナ海でのガス田開発をめぐり、外務省は、日中の中間線付近の中国側の海域で、中国が新たな構造物の設置を進めていることが確認されたことから、一方的な開発を進めることは極めて遺憾だとして抗議しました。 東シナ海のガス田開発をめぐっては、2008年に日中両政府が共同開発することで合意しましたが、関係する条約の締結交渉は中断したままで、中国側が、海域の日中の中間線付近に構造物を建設するなど、一方的な開発を進めています。 こうした中、外務省は20日夜、中間線の中国側の海域で、中国が新たに構造物1基の設置を進めていることを確認したと発表しました。 そして、船越アジア大洋州局長が、中国大使館の楊宇・次席公使に対し、一方的な開発を進めることは極めて遺憾だとして抗議するとともに、2008年の合意に基づいて関係する条約の締結交渉の再開に速やかに応じるよう改めて強く求めました。 外務省によりますと、こうした構造
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中国沖タンカー事故、深刻影響の恐れ 前代未聞の油流出量との指摘も
中国東部の沖合で黒煙を上げて炎上するタンカー「サンチ」。中国交通運輸省提供（2018年1月14日撮影・公開）。(c)AFP/Transport Ministry of China 【1月15日 AFP】中国沖で6日に貨物船と衝突・炎上し、14日に沈没したイラン企業所有の石油タンカー事故について、中国国営メディアは15日、現場海域で最大約130平方キロにわたって油が流出したと報じた。環境専門家らは、海洋生物に深刻な被害を与える恐れがあると警鐘を鳴らしている。 事故ではタンカーの乗組員32人が行方不明となり、このうち3人が遺体となって発見された。 中国の交通運輸省によると、タンカーから流出した油は現在も燃え続けているという。中国共産党機関紙の人民日報（People's Daily）は15日午後の時点で、現場を起点に長さ約18.5キロ、幅約7.4キロの範囲に油が広がっていると伝えた。 沈没した同
鳩山元首相、石油・ガス会社から顧問料 パラダイス文書：朝日新聞デジタル
パラダイス文書からは、元首相や元副大臣を含む国会議員経験者３人の名前がこれまでに見つかった。資産公開で記載されていなかった投資も出てきた。 旧民主党元参院議員で元総務副大臣の内藤正光氏が議員２期目の２００６年、タックスヘイブンのケイマン諸島のファンドに１０万ユーロを投資したことを示す書類があった。当時の為替レートで約１５００万円。０９年の副大臣としての資産公開では、その記載がない。 内藤氏は取材に、「議員は将来が不安な中、海外の商品がいいと紹介された。タックスヘイブンとは知らなかった。何ら違法なことはしていない」と話した。資産公開については「失念していた」と説明した。 鳩山由紀夫元首相は政界を引退した翌１３年、バミューダに設立され、香港が拠点の石油・ガス会社「ホイフーエナジー」の名誉会長に就任。この人事を掲載した年次報告書などが文書に含まれていた。 取材に対し、鳩山氏は「会社のトップと数年
【緊迫・東シナ海】東シナ海に中国掘削船 昨年１０月以来 ガス田開発試掘の可能性
東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に進めるガス田開発で、中国の移動式掘削船が新たに確認され、作業を進めているとみられることが３１日、分かった。ガス田掘削施設などの海洋プラットホームの設置につなげる試掘をしている可能性があり、外務省は外交ルートを通じて中国側に抗議した。中国掘削船が確認されたのは昨年１０月以来で、開発の既成事実化を図る動きが鮮明になった。 外務省によると、７月下旬に東シナ海の日中中間線の中国側で中国の移動式掘削船１隻が停船しているのが確認された。船を海底に固定して試掘を進めているとみられ、石油や天然ガスなどの資源が確認されれば、ガス田掘削施設を設置される恐れがある。 東シナ海では国際法上、日本と中国の天然資源の開発権は定まっておらず、日中間は平成２０年、海洋境界の画定までの期間について資源開発に協力することで合意。だが、中国側は合意を無視して開発を進め、今年３月時点で中間
サウジアラビア：サルマーン国王のアジア歴訪|公益財団法人 中東調査会
2017湾岸・アラビア半島地域サウジアラビア 公開日:2017/03/21 2月25日からアジア諸国を歴訪していたサルマーン国王は、3月18日、サウジアラビアに帰国した。今回のアジア歴訪では、2月26日から3月1日まではマレーシア、1日から4日まではインドネシア、4日にはブルネイを訪問し、4日から12日までインドネシアのバリ島で休暇を過ごした。また、3月12日から15日までは日本、15日から18日までは中国をそれぞれ訪問した（訪日に関しては、「サウジアラビア：サルマーン国王の訪日」『中東かわら版』No.188（2017年3月16日）を参照）。なお、当初の発表では中国訪問後にモルディブとヨルダンを訪問する予定となっていたが、同国王は中国から直接サウジに帰国した。 各国では首脳会談が開かれ、主に経済関係の合意が複数結ばれた。サウジ外務省によると、サルマーン国王は5カ国を訪問するなかで、25回の
中国、東シナ海に新たな掘削施設 ガス田開発で１７基目設置か 日中中間線付近
東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に進めるガス田開発で、新たに掘削施設１基が確認されたことが３１日、分かった。中国側が建造したものとみられ、１７基目となる。中国側が開発の既成事実化を進める中、軍事転用の恐れもあり、日本政府の厳しい姿勢が求められる。 海上保安庁が１０月２８日に出した緊急安全情報「航行警報」によると、新施設が見つかったのは東シナ海の北緯２９度４５・４分、東経１２５度４５・３分付近。日中中間線の中国側にある。 同庁は外部からの通報で新たな施設を確認。詳しい経緯については「今後の情報収集に支障をきたす」として明らかにしていない。施設の詳細や設置者は「把握していない」という。 日本政府は昨年７月、東シナ海中部の日中中間線付近で確認された海洋プラットホームは計１６基になったと公表していた。新施設は、この海域の北東に位置する。日本側の海底資源が奪われたり、軍事用レーダーを設置された
杉本侃編著『北東アジアのエネルギー安全保障 ―東を目指すロシアと日本の将来』 : ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ
以前もタイトルだけご紹介したが、このほど読了したので、改めて取り上げさせていただく。杉本侃編著『北東アジアのエネルギー安全保障 ―東を目指すロシアと日本の将来』（日本評論社、ERINA北東アジア研究叢書５、2016年）である。A5判・312頁、定価：本体5,400円＋税となっている。 ERINA北東アジア研究叢書の一環として刊行された本書は、2011年度に立ち上げられた「北東アジアのエネルギー安全保障に関する共同研究グループ」の研究成果をまとめたものということである。エネルギーの大供給国ロシアと、大消費国日本の関係を、様々な視点から分析することで、周辺諸国を含む北東アジア全体のエネルギー安全保障を論じている。また、研究会立ち上げ後の2014年に、ウクライナで政変が発生したことから、それによって生じたウクライナ危機が図らずも本書の重要な背景になっている。 順を追って見ていくと、新井洋史による
露ヤマルLNGプロジェクト、漸く資金手当て完了
商船三井が2014年７月、最大氷厚2.1メートルまで運航可能な砕氷装置を備えたLNG船を3隻、韓国の大宇に発注したことで我々の関心を引いたロシアの北極海に面したヤマルLNGプロジェクトだが、ようやく中国の国営銀行2行との融資契約が締結された、とFTが報じている。 “Chinese lend $12bn for gas plant in Russia Arctic” (Apr 29, 2016 10:50pm) という記事だ。 本来であれば1年以上も前に資金手当ても完了しているはずだったが、ウクライナ問題に起因する米国の対ロシア制裁が影響し、これまで時間がかかった、という内容だ。 中国輸出入銀行と中国開発銀行が、93億4000万ユーロ（107億ドル）と97億6000万人民元（15億ドル）を融資することで合意した。 総投資額270億ドルのこのプロジェクトは、ロシアのNovatekという会社が主
ロシアが密かに大転換、天然ガス販売政策 中ロ蜜月時代も去り、価格よりシェア拡大に軸足移す | JBpress (ジェイビープレス)
今月6日に安倍晋三首相がロシアのソチを非公式に訪問し、夕食つきの歓待を受けた。35分間のヴラジーミル・プーチン大統領との1対1の内緒話も含め、領土問題から世界情勢の様々にわたり3時間以上も話し合う首脳会談だったという。 領土問題でどのような進展があったのか（なかったのか）は超国家機密として明かされはしないが、会談の3日後に行われたロシアの第71回対独戦勝記念式典でプーチン大統領は、昨年同じ場で使った「軍国・日本」という表現は避けた。 今回は出席しなかった中国からの客人へ、リップサービスをする必要がなかったこともあろうが、大統領なりに安倍首相との会談が満足のいく結果に終わったからとも想像させる。巷では、安倍首相が「2島（＋α）」で腹を括ったのではないかとの憶測も流れる。 その交渉の行く末がどうなるのかは神のみぞ知るとして、日本側が首脳会議に向けて準備した8項目の対露経済協力提案は、それが過去
アメリカでの製造コストが中国と同レベルに減少、その理由とアメリカが持つ「強み」とは？
By nikzane 安くて豊富な労働力を活かして「世界の工場」として世界中の工業品の生産を一手に請け負ってきた感のある中国ですが、ここ数年は物価の高騰や賃金レベルの上昇からその競争力を失ってきたと言われてきました。これに対するようにアメリカでは製品の製造コストが減少し、中国と同水準に下落するという現象が起こっており、さらに今後はアメリカが中国を下回ることになると考えられています。 U.S. Manufacturing costs are almost as low as China’s - Fortune http://fortune.com/2015/06/26/fracking-manufacturing-costs/ 世界的なコンサルティング企業であるボストン・コンサルティング・グループ(BCG)の調査によると、アメリカ国内で製品製造コストは減少を続けていることが明らかになっていま
『Stratfor has 11 chilling predictions for what the world will look like a decade from now』へのコメント
政治と経済 Stratfor has 11 chilling predictions for what the world will look like a decade from now
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Tokyo Protests to Beijing Over East China Sea Construction
『三井物産、ロシアLNG開発に最終合意 - 日本経済新聞』へのコメント
三井物産、ロシアLNG開発に最終合意 - 日本経済新聞
「競争から協調へ」 日中首相「新段階」で一致 - 日本経済新聞
Chinese Ships Spotted Selling Oil to N.Korea
Vietnam renews India oil deal in tense South China Sea - Channel NewsAsia
中国、ガス田にレーダー 軍事用の可能性も - 日本経済新聞
Stratfor has 11 chilling predictions for what the world will look like a decade from now