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「新たな冷戦」で近づいてきた中国 日本、立ち位置探る：朝日新聞デジタル
７年ぶりに実現した日本の首相の中国単独訪問。背景には、日米中３カ国をめぐる情勢の変化があった。米中が「新たな冷戦」と言われるほど対立を深めるなか、日本は立ち位置を模索する。安倍晋三首相は「新時代」の日中関係を呼びかけるが、その像はまだ鮮明ではない。 ２６日、北京市の釣魚台国賓館。習近平（シーチンピン）国家主席は穏やかな表情で安倍首相と向き合い、机上の紙に時折、目を落としながら、ゆっくりとしゃべり出した。 ２千年に及ぶ両国の歴史に触れた後、最後に習氏は対日接近の意図をにじませた。「客観情勢の変化によって中日双方の高度な協力の可能性がもたらされた」 「情勢の変化」とは何か。念頭にあるのは激しさを増す米中の貿易紛争だ。米国との長期的対立は避けられないとの判断から、長らく対立してきた日本を取り込む必要が生じている。 「中国も環太平洋経済連携協…
周到に練られたエネルギー戦略、中国の「一帯一路」構想 日本の通商戦略も動き出すべき | JBpress (ジェイビープレス)
最後に「発展が遅れる内陸部の開発」についてだが、中国の経済発展は沿海地域に異常に偏った形で進んでおり、華北・華東といった沿海部と西北・西南といった内陸部では、平均所得が3～4倍もの差が生じている。 2014年7月の北京大学中国社会科学調査センターの発表によると、貧富の格差を図る指標であるジニ係数は0.73に達したと報告されており、日本のほぼ2倍にまで達している。これは暴動誘発レベルと呼ばれる0.5をはるかに超える値になっており、中国政府にとっての中西部地区の発展は政権維持のために不可欠となっている。一帯一路構想は、中西部のインフラ開発・製造業投資を加速させる重要なコンセプトとなり得るものである。 エネルギー安全保障戦略としての「一帯一路」 このように一帯一路構想には様々な期待が込められているわけだが、実際のところ「現代のシルクロード」が開かれたからといって、経済的に取り残されたこの地域で取
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