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中国・北京市内の公道を封鎖して行われた抗日戦争勝利70周年軍事パレードのリハーサル(2015年8月16日撮影)。(c)AFP/FRED DUFOUR〔AFPBB News〕 中国が開催する「抗日戦争勝利」記念の式典と軍事パレードは歴史を極端にねじ曲げて日本を不当に糾弾する催しであり、米国など諸外国は抗議すべきだ―─。 米国政府の元高官がこんな意見を発表した。 米国の首都ワシントンでよく読まれている外交専門誌「ザ・ディプロマット」(8月31日号)は、アジア安全保障問題研究機関「プロジェクト2049」の会長、ランディ・シュライバー氏による「中国は自らの歴史問題を抱えている」と題する論文を掲載した。 シュライバー氏は、東アジア、特に中国の安全保障の専門家として、クリントン政権では国防総省中国部長を、ブッシュ政権では国務次官補代理(東アジア・太平洋担当)を務めた。 同論文は「中国の歴史の扱いも精査
政治と経済 米国が方針大転換、防衛費倍増は国を守る最低線に 米国の軍事戦略中枢部門を訪問して見えた新事実 | JBpress (ジェイビープレス)
1 押し流される新大綱(25大綱) 日米防衛協力の指針(ガイドライン)が、1997年以来、18年ぶりに見直され、大きな進歩があったことは喜ばしいことである。 しかし、その中に米国の作戦・戦略の大変革によって突きつけられている我が国防衛政策の大胆な転換への要求があることに気づいているだろうか。 日米の新ガイドラインの中に繰り返し出てくる、日本が「防衛作戦を主体的に実施」し、米軍は「自衛隊の作戦を支援し、補完」するとしたところに重大な意味がある。 日本の防衛は日本が主体となって実施することは至極当然だが、この文脈は従来の延長線での防衛の概念ではなく、作ったばかりの防衛計画の大綱を早急に見直さなければならないほどの重大な意味が込められている。 中国は、2015年の国防白書で2021年までに中国の夢、すなわち、強軍の夢を実現することを明確にした。事実、中国軍は2020年を目標として宇宙ステーション
1971年カナダ生まれ。2007年早稲田大学アジア太平洋研究科のリサーチ・アソシエイト、2009年香港中文大学日本研究学科助教授に就任、2014年より現職。早稲田大学「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」シニアフェロー、 香港中文大学香港アジア太平洋研究所国際問題研究センター研究員を兼任。研究テーマは東北アジアの国際関係、日中関係、アジアの地域統合及び地域主義、非伝統的安全保障、人間安全保障、移民及び入国管理政策。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 北東アジア地域では、中国、日本、韓国の関係悪化により、ナショナリズムが沸騰している。多くの国が日本の“右傾化”を非難あるいは警戒しているが、筆者は一貫して、現代日本とナショナリズムに関して、次のような関心を抱いて
Yuki Tatsumi and Hana Rudolph: The Asia-Pacific region is undergoing dynamic power shifts and witnessing new and emerging security threats. In the midst of this dynamic, the United States has realized the potential for “mini-lateral” security cooperation, which complements the existing security arrangements in the region. In particular, the trilateral security relationship among the United States,
「韓国を除外し、日米豪で安保協力を」=米シンクタンクの指摘に「日本を除外して米韓で」「中国がいるからと安心するのは危険」―韓国ネット Record China 4月21日(火)23時12分配信 2015年4月20日、韓国・世界日報によると、最近の日韓関係悪化により、日米韓3カ国の協力体制が適切に稼働していないため、日米豪3カ国の協力体制を模索しなければならないと指摘する報告者が米シンクタンクによって作成された。 【その他の写真】 米ワシントンのシンクタンク、ヘンリー・L・スティムソンセンターが19日(現地時間)に発表した「日米豪安全保障協力:展望と課題」と題する報告書は、「日米豪はアジア太平洋地域で最も発展した三角安保協力関係に成長した。どの三角協力関係よりも幅広く強固である」と評価する一方で、「日米韓3カ国の安保協力は日韓関係の悪化により限界に来ている」と指摘している。報告書は在米日本大
米国に守ってもらいながら、中国の言う通りに動く韓国。気分は「もう、中立」だ。 「3NO」でTHAAD先送り 終末高高度防衛ミサイル(THAAD=サード)の在韓米軍への配備の協議が先送りになりました。 鈴置:「韓国が米国の言うことを聞くのか、中国の言うことを聞くのか」で注目を集めていた問題です(「日米の同時『格下げ宣言』に慌てる韓国」参照)。 米韓は4月10日にソウルで開いた両国の国防相会談の後「THAADの問題は話し合われなかった」と発表しました。 聯合ニュースの「韓米国防長官共同記者会見……THAADは論議しなかった」(4月10日、韓国語)によると、「米国はTHAADを配備する考えはあるのか。あるとしたらいつ頃、結論を出すのか」との問いにカーター(Ashton B. Carter)米国防長官は以下のように答えました。 THAADは本日の議題に含まれていない。理由は、まだ生産段階にあるため
まずは、いつもの通り、事実関係から始めたい。欧米系メディアが報じる中韓首脳会談の見出し記事をいくつかご紹介する。 ●中韓、北朝鮮の核計画に反対。両首脳、年末までの自由貿易協定締結にも合意(South Korea, China Oppose North Korea Nuclear Program、President Xi and President Park Also Agree to Strike Free-Trade Deal by Year-End 7月3日付AP) ●中韓、2国間貿易協定へ(China and South Korea poised for bilateral trade deal 7月3日付AFP) ●中韓貿易協定、大きな隔たりの克服が必要(China, South Korea trade pact must overcome wide gaps-official 7
沖縄県の尖閣諸島に対する中国の攻勢がまた一段と荒っぽくなってきた。毎週のように日本領海に中国艦船が侵入し、中国軍戦闘機が自衛隊機に異常接近するなど、もはや一触即発とも言える状態である。中国は尖閣奪取に向けた軍事態勢をますます強めているようなのだ。 中国政府による反日外交プロパガンダもとどまるところを知らない。「日本は釣魚島(尖閣諸島)を中国から盗み、戦後の国際秩序を変えようとしている」といった日本誹謗の政治宣伝を強化している。 こうした軍事、政治の両面でのせめぎ合いは、中国が優位に立っている。しかもこのせめぎ合いが実際の軍事衝突につながる危険性も高い。このままだと日本は中国の我が物顔の領海侵犯によって尖閣の施政権さえ骨抜きにされそうである。もしそうなれば、日米安全保障条約が適用され、米軍の防衛義務が発生するのは日本の施政権下にある領域だけだから、日米同盟の軍事効用も空洞化されてしまう。 そ
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