【あめりかノート】実は多様な靖国参拝対応 ワシントン駐在客員特派員・古森義久（1/3ページ）
リチャード・アーミテージ氏といえば、近年の日米関係では最も広く最も長く知られてきた人物の一人だろう。その彼に安倍晋三首相の靖国参拝への見解を直接に問う機会を得た。ワシントンで３月下旬に開かれた日米安全保障についてのセミナーで、だった。 オバマ大統領の訪日をも論じるこの集いでは、同氏は冒頭で「いまの世界では安倍首相ほど短期間に多くの政策目標を達成した指導者はまずいない」と述べ、安倍政権の防衛費増額や国家安全保障会議の設置、特定秘密保護法の成立などを米側も望んできた日米同盟強化策の「成功」として称賛した。だが同氏は日本側にオバマ政権の対日防衛誓約への不信が広がったと指摘し、歴史問題での摩擦にも言及した。 その歴史問題の一角の靖国については同氏が国務副長官などを務めたブッシュ前政権は小泉純一郎首相が毎年、参拝しても何も述べなかった。それどころかアーミテージ氏自身が中国からの参拝反対は日本を政治的
Yahoo!ニュース - 日中首脳が会談へ 前提として合意文書発表 異例の対応 （朝日新聞デジタル）
安倍晋三首相と中国の習近平（シーチンピン）国家主席が、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）開催中の北京で首脳会談を行う見通しとなった。会談の前提として、日中両政府は７日、「日中関係の改善に向けた話合いについて」と題する合意文書を発表した。歴史認識問題で「双方は、歴史を直視」することや、尖閣諸島（沖縄県石垣市）など東シナ海の海域での「緊張状態」について「双方は、異なる見解を有していると認識」などとする４項目からなる。会談前にこうした文書が発表されるのは異例だ。 【写真】習近平国家主席 安倍首相は７日夜、ＢＳフジのテレビ番組に出演し、「（首脳会談の）条件整備を進めていく中で４項目を合意することができた。この上に立って首脳会談がＡＰＥＣで行われるように最終的な調整を進めているところだ」と語った。 ＡＰＥＣ外相会議で北京入りしている岸田文雄外相も７日夜、記者団に「開催を視野に入れて具体的な調整
Yahoo!ニュース - ＜日中首脳会談＞実現へ最終調整 谷内安保局長が北京訪問 （毎日新聞）
谷内（やち）正太郎国家安全保障局長は６日、中国・北京を訪問した。谷内氏は楊潔※（よう・けつち）国務委員（副首相級）と会談したとみられ、日中両政府は、安倍晋三首相と習近平国家主席との初の首脳会談実現に向け最終調整に入った。両政府は沖縄県・尖閣諸島周辺での衝突回避に向け対話の必要性では一致しているが、中国側は尖閣の領有権問題を認めるよう要求。「前提条件なし」での会談を目指す日本側と駆け引きが続いている。【福岡静哉、北京・工藤哲】（※は竹かんむりに褫のつくり） 【安倍首相、日中友好に強い意欲 「安定的関係」歩み寄り示す】 菅義偉官房長官は６日の記者会見で、谷内氏の訪中について「中国のカウンターパートとの間で意見交換をする」と述べ、楊氏との会談のための訪中と説明。首脳会談について「世界第２、３位の経済大国の首脳は地域の平和と繁栄のためにはお互い責任を持つ立場だ。形式はどうあれ、首脳同士が胸襟を開
Abe balances tax rise against economic damage - FT.com
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47NEWS（よんななニュース）
「結局、前科がつきました」ＳＮＳでの誹謗中傷、被害者が本気出すとどうなる？ 身元すぐ判明→賠償拒否→告訴→罰金刑
経済同友会レポート「今後の日中関係への提言」を検証する〜経済界が共有している小泉外交に対する危機感 - 木走日記
前回のエントリーで取り上げた経済同友会の小泉靖国参拝に関する進言ですが、コメント欄でも賛否両論有意義なご意見をいただいたようですが、早速昨日（１２日）の朝日新聞と産経新聞の社説でも取り上げられメディアでも多様な議論をまねいているようです。 当ブログのスタンスとしては、前回のエントリーでも明確にしているように、ひとことでいえば、なぜ今一経済団体が政治に踏み込んだ進言をする必要があるのか、ということであります。 特に私が問題だと思ったのは、靖国参拝問題を経済団体の中国委員会が「日中両国政府へのメッセージ」という形で日中外交問題という括りでカテゴライズしてしまっている点であります。 そこで前回は経済同友会のレポートの内容を検証をせずメディア報道だけでエントリーしてしまいましたが、今回はレポートの中身を検証しつつ周辺情報も収集して、さらに踏み込んでこの問題を考察してみたいと思います。 ●同友会提言
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『日中関係、崖っぷちからは後退 - WSJ』へのコメント
日中関係、崖っぷちからは後退 - WSJ
